教育業界ニュース
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NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年3月10日、学力の可視化および活用率のさらなる向上を目指し、オンライン版の学力調査「まなびポケット学力調査（CBT）」の提供を開始すると発表した。初回となる5月実施回は実証調査を兼ねて無償で提供する。
文部科学省は、全国の学校図書館や公共図書館の特徴的な取組みをまとめた事例集を公表した。図書館の利活用を推進するための行事や工夫、地域と連携した図書館運営、子どもが利用しやすい環境整備など、全国各地の取組みを写真とともに紹介している。
バイタルによると、これまで採用が遅れていた学校向け自動水栓の出荷が、新型コロナウイルスの影響もあり2020年9月以降に大幅に伸びているという。来期も多くの自治体で感染予防の予算が組まれることが予想されることから、バイタルは増産体制を維持することを発表した。
リシードおよびリセマムは、2021年4月1日より2022年3月31日までの期間、GIGAスクール時代の子どもたちの学びを進化させる最新情報を発信する「Virtual教育ICT Expo 2021」を開催する。開催に先立ち3月10日、プレサイトをオープンした。
文部科学省は2021年3月9日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）について、2018年度（平成30年度）指定校の中間評価を発表した。最高評価を得たのは、広島大学附属高等学校と鹿児島県立国分高等学校の2校。
文部科学省は2021年3月5日、全国の大学・短大・専門学校などを管轄する自治体や法人等に対し、経済的に困難な学生等に対するきめ細かな支援についての依頼を文書で通知した。大学が独自に行った支援事例の紹介と合わせ、Webサイトでも公開している。
文部科学省は2021年3月5日、2014年度（平成26年度）採択「スーパーグローバル大学創成支援事業」の中間評価について公表した。37大学のうち、5段階評価でもっとも高いS評価を受けたのは8大学。タイプA（トップ型）では、東北大学と名古屋大学がS評価を獲得した。
LoiLoは2021年3月5日、2021年度前期のiPad無料貸出しの公募を開始した。1人1台環境を目指すすべての教育機関を対象に、1校につき40台のiPadと授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」を無料で貸し出す。応募期間は3月31日まで。貸出期間は4月下旬から9月20日。
文部科学省は2021年3月5日、わいせつ行為などによる教員の免許失効情報の官報未掲載が、過去10年間で10都道府県において61件あったことを明らかにした。未掲載事案はすべて、3月3日時点で官報に公告されているという。
教育ネットは2021年3月3日、情報モラル教育のクラウド型教材「お助けネットクラウド」 の提供を開始した。先着50自治体限定で無料提供する。無料提供の登録申込みはWebサイトまたは電話で受け付けている。対象は、教育委員会や小中学校などの教育機関。
文部科学省は2021年3月27日、オンラインシンポジウム「『令和の日本型学校教育』を語る！～一人一人の子供を主語にする学校教育とは～」を開催する。事前登録制となっており、WebサイトやQRコードにて登録を受け付けている。締切りは3月23日。
「GIGAスクール構想」で導入される端末のメーカー別出荷台数は、AppleのiPadが210万7,935台にのぼり、シェア28.1％で首位となったことが、MM総研が2021年3月2日に発表した調査結果より明らかになった。
ICT CONNECT21「GIGAスクール構想推進委員会」は2021年3月10日、教育関係者向けオンラインセミナー「GIGA端末ってなぜ持ち帰り運用にしないの？」―安心して子どもたちに使わせられるように―を開催する。参加無料、事前申込制。Webサイトで先着順で受け付ける。
東京都教育委員会は2021年3月1日、慶應義塾大学SFC研究所と教育ダッシュボード開発に伴う共同研究について協定を締結した。都教委が進める、成績や出席情報、学習履歴といった教育データを可視化して分析する「教育ダッシュボード」の開発について共同研究を進める。
文部科学省は2021年3月1日、全国の学校設置者に対し、2021年度における児童生徒の健康診断を年度末日までの間に可能な限りすみやかに実施するよう通知を出した。2020年度の健康診断をまだ実施していない学校には、早急に実施するよう求めている。
文部科学省は2021年2月26日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況について、2020年6月1日から2021年1月31日までの感染状況を取りまとめて発表した。全国で児童生徒1万2,107人、教職員1,586人の感染報告があげられている。
