文部科学省は2021年3月5日、全国の大学・短大・専門学校などを管轄する自治体や法人等に対し、経済的に困難な学生等に対するきめ細かな支援についての依頼を文書で通知した。大学が独自に行った支援事例の紹介と合わせ、Webサイトでも公開している。 文部科学省では、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困難な学生等や、不安や悩みを抱える学生等に対してきめ細かな対応を行うようこれまでも関係各所に依頼し、取組みを支援してきた。学生を取り巻く環境は未だ厳しい状況にあり、年度末に向けて中途退学者数や休学者数がさらに増加することも想定されること、また中途退学や休学に至らないものの学生生活を送るうえで困難を抱える学生等がいることを想定し、今回改めて、経済的に困難な学生等に対する支援についての依頼を通知した。 文書の中では、経済的に困難な学生等に対するきめ細かな支援を継続してほしいという観点から、各大学の参考になるよう、大学が独自に行った支援事例などを紹介。特に学生の生活を支えるための食料品・日用品の支援や、食事の支援を行っている大学の取組事例を紹介している。 食料品・日用品の支援を行った事例としては、筑波大学の取組みを紹介。学生へのアンケートの結果、7割がアルバイトが減り食料の支援を求める声が多かったことから、大学側が地域の企業や農家に呼びかけ、教職員からの寄附もあわせて1回目に20トン、2回目に10トンの食料を集めた。食料は学生に無料配布し、約4,700人の学生が受け取ったという。また、弘前大学では、大学と地元商工会議所が連携して学生の健康維持のための食事支援と影響を受けた地元の活性化に貢献するために「弘前大学コロナに負けるな！！プレミアム食事券」5,000円分を2,000円で販売するなど、食事の支援を行ったという。 そのほか、農林水産省における「国産農林水産物販路多様化緊急対策事業（販路多様化事業）」を紹介。新型コロナウイルス感染症拡大により、需要減少の影響を依然として受けている農林漁業者や加工業者等の販売促進・販路の多様化の取組みを支援する施策で、大学等と連携することで事業者を支援しながら、学生の健康・生活を守る取組みにつなげる方法を示している。 また、令和3年度予算（案）における文部科学省関係予算について、消耗品（消毒液）などの購入やパーテーションの設置などに活用できる感染症対策強化分を計上しているという。大学等が食料品・日用品の支援を行うための学生向けイベントの開催などに活用することが可能で、さまざまな支援策の活用の検討を促している。 各事例や支援策の活用など、詳細については文部科学省のWebサイトから確認できる。
