教育業界ニュース
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鳥取県教育委員会は2024年3月16日、2026年度以降の高校教育改革の方向性を示した「令和新時代の県立高校教育の在り方に関する基本方針」を策定し公表した。2035年度までの10年間で募集定員を720人減らし、再編や統合を進める。2030年度までに再編する学校は2024度中に公…
同志社女子大学と四條畷学園高等学校は2024年3月18日、教育連携協定を締結することを公表した。人的や知的資源の交流・活用を通じて新たな学びの場を創造し、相互の教育の充実・発展に資することを目的としている。締結式は3月21日に四條畷学園にて行われる。
埼玉県教育委員会は2024年3月25日、第2回「埼玉県学校教育情報化推進計画（仮称）有識者意見聴取会」を開催する。会議は原則公開。定員は会場でのモニターによる傍聴が10名（当日受付・抽選）、オンライン傍聴は電子申請・届出サービスから先着で受け付ける。
山口県教育委員会は2024年3月15日、2025年度（令和7年度）公立高等学校入学者選抜より、探究的・発展的・先進的な学習活動を軸に学ぶ「文理探究科」を設置すると発表した。新学科の設置は、岩国、徳山、山口、宇部、下関西、萩の6校。
東京都教育委員会は2024年3月15日、東京外国語大学およびオリンパスとそれぞれ連携に関する協定を締結したと発表した。いずれも都立高校の教育の充実を図る目的で、双方がもつ高い専門性を生かした教育機会の提供などを連携して進める。
文部科学省は2024年3月22日午後5時まで、2024年度（令和6年度）リーディングDXスクール事業への申請を受け付けている。対象は公立の小・中・高校で、申請は自治体、教育委員会が行う。
神田外語グループと実践女子学園は2024年3月11日、実践女子大学渋谷キャンパスで包括連携協定を締結した。相互の人的・知的資源の交流や活用を図り、それらを通してグローバル人材の育成、地域社会への寄与および教育研究活動の活性化を推進していくとしている。
東京理科大学とSAS Institute Japanは2024年3月14日、不足するデータサイエンス人材育成のため連携協定を再締結したことを明らかにした。両者は2021年4月に協定を締結し、SAS Academic Specializationを通じてSASを使った教育を強化してきた。
先週（2024年3月11日～3月15日）公開された記事には、小学生向け「プログラマッピング」アプリ配信開始、公開講座「学校で役立つプロンプトを書く」、小中学生向け「農業学習教材」公開などのニュースがあった。また、2024年3月21日以降に開催されるイベント5件を紹介する。
埼玉県は2024年3月15日、2025年度（令和7年度）埼玉県公立学校教員採用選考試験（2024年度実施）の試験要項と採用案内を公開した。採用見込数は1,690人。出願は、4月3日から5月9日までインターネットで受け付ける。第1次試験は7月7日。
岩手県は2024年4月27日、岩手県公立学校教員採用試験の受験を考えている人を対象に「令和7年度岩手県公立学校教員採用試験オンライン説明会」を開催する。参加費無料。参加には、事前申込が必要。締切りは4月22日。
日本経済団体連合会（経団連）は2024年3月6日、文部科学省の盛山正仁大臣に「博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に向けた提言」を手交した。博士人材や女性理工系人材の育成・活躍に向けて現状や課題を提起し、産学官の連携した取組みなどを求めた。
山形大学は、2025年度（令和7年度）入学者選抜より地域教育文化学部地域教育文化学科児童教育コースにおいて、学校推薦型選抜II（山形県小学校教員希望枠）を導入する。県内の小学校教員を強く希望する者が対象で、現住所や在籍高校の所在地は問わない。
文部科学省は2024年3月14日、学校施設の新築・改修において、ZEB化を達成した事例を取りまとめた「学校施設のZEB化の手引き」を公表した。栃木県那須塩原市立槻沢小学校など5施設の取組内容や、断熱改修の具体事例などを掲載している。
埼玉県教育委員会は2024年3月13日、県立上尾かしの木特別支援学校において、生徒の個人情報を含む動画が一時的に外部から閲覧できる状態になる事故が発生したことを公表した。現在のところ、第三者による不正使用などの事実は確認されていない。
文部科学省は2024年3月13日、2024年度（令和6年度）のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校に、基礎枠47校、文理融合基礎枠14校、科学技術人材育成重点枠4校が内定したと発表した。
