教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2024年3月19日、優れた教師人材の確保に向けた奨学金返還支援のあり方について議論のまとめ案を公表した。教職大学院を修了して教師となった正規採用者を中心に、日本学生支援機構の奨学金返済を全額免除する方針を示している。2024年度実施の教員採用選考受…
埼玉県は2024年3月21日、不登校児童生徒の支援体制のさらなる充実に向け、「一人一人の社会的自立に向けた児童生徒支援ガイドブック～総合的な長期欠席・不登校対策～」を作成したと公表した。
千葉県教育委員会は2024年3月11日、2023年度（令和5年度）「教職員の出退勤時刻実態調査」の結果について公表した。月あたりの時間外在校等時間が45時間を超える教諭等の平均は37.2％、月あたりの時間外在校等時間は平均41時間21分であった。
千葉県教育委員会は2024年3月11日、2023年度「教職員の働き方改革に係る意識等調査」の結果を公表した。多忙感を感じている教職員は前年度比2ポイント減の81％。勤務時間45時間以下の教職員でも76.1％が多忙感を感じており、時間外勤務時間以外の要因があることが示唆された。
千葉県教育委員会は2024年3月11日、2023年度「学校における働き方改革推進プラン取組状況調査」の結果を公表した。ICT活用などの達成率が向上する中、副校長・教頭の時間外在校等時間の多さが浮き彫りとなり、業務負担が集中していることが明らかとなった。
工学院大学附属中学校・高等学校と杏林大学は2024年3月4日、中学・高校教育と大学教育の相互の活性化を図るため、中高大連携事業に関する協定を締結し、杏林大学井の頭キャンパスにて調印式を開催した。
フェリス女学院大学と鵠沼高等学校（神奈川県藤沢市）は2024年3月8日、高大連携に関する協定を締結し、締結式を執り行った。協定に基づき、2024年度は鵠沼高校におけるサタデープログラムなどを協働で進める。
2022年度（令和4年度）の大学図書館資料費は718億円と、前年度（2021年度）より13億円増加したことが、文部科学省が2024年3月19日に発表した調査結果より明らかになった。特に、電子媒体は前年度より21億円増え、紙媒体を大きく上回っている。
東京都教育委員会は2024年3月18日、都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は若干名。申込方法は、郵送（または持参）。申込期限は4月5日（必着）。
千葉県教育委員会は2024年3月18日、教員不足解消に向けた奨学金返還緊急支援事業について公表した。補助対象期間は採用2年目から10年間。最大総補助額は307万2,000円で、代理返還制度を活用し、県が日本学生支援機構に返還額すべてを直接支払うという。
文部科学省は2024年3月18日、「高度医療人材養成事業（医師養成課程充実のための教育環境整備）」の選定結果を公表した。東京大学や京都大学、慶應義塾大学など、国公私立77大学の事業が選定された。手術支援ロボットや医療支援システムなど、最先端医療設備の整備を支援…
聖心女子学院と北星学園は2024年3月14日、さらなる発展を目指し、教育、研究、人材育成などの分野で連携・協力すべく連携協定を締結した。あわせて、2025年3月に閉校する札幌聖心女子学院中学校・高等学校の校地・校舎などを、北星学園へ譲渡するという。
福井県教育委員会は2024年3月14日、2025年度（令和7年度）福井県公立学校教員採用選考試験について、実施日程と変更点を公表した。募集要項は2024年4月下旬に公表予定。第1次選考は6月29日と30日、福井県立藤島高等学校、福井市春山小学校にて実施される。
国立特別支援教育総合研究所と国立高等専門学校機構は2024年3月15日、研究に関する連携・協力協定を締結した。特別支援教育を受ける子供たちへの教育に関係するテクノロジーの充実を図るという。
京都市教育委員会は2024年3月25日、4月20日、26日に2025年度京都市立学校教員採用選考試験の説明会を開催する。京都市立学校・幼稚園の教員を目指す人を対象に、採用試験の制度説明、研修・働き方改革に関する取組みなどの説明を行う。申込みは京都市教育委員会のWebサイトより。
宮崎県教育委員会は2024年3月23日、「第2回先生の魅力発信説明会」を宮崎県庁とミライ創造ステーションにて開催する。参加費無料。子供連れの参加可能。個別相談も実施するという。
