教育業界ニュース
教育業界ニュース
経済産業省は2022年10月20日、2022年度「未来の教室」実証事業のテーマD「未来のブカツビジョン」の公募において、さいたまスポーツコミッションや北海道教育大学等、10事業者の採択を発表した。
経済産業省は2022年10月20日、「未来の教室」実証事業のテーマC「未来の教室 ビジョン2.0の実現」の公募において、IGSや地域・教育魅力化プラットフォーム、先生の幸せ研究所、カタリバが実施する5事業の採択を発表した。
大学入試センターは2022年10月21日、2023年度（令和5年度）大学入学共通テストについて、東日本大震災にともなう措置を公表した。東日本大震災で被災した志願者本人を対象に、検定料と成績通知手数料を免除する。申請は12月12日～2023年1月30日まで受け付ける。
コロナ禍で一斉に広がったオンライン授業について、大学生の約4割が「教員や他学生とのやりとりがしにくい」と感じていることが2022年10月21日、文部科学省が発表した2021年度（令和3年度）全国学生調査（第2回試行実施）の結果から明らかになった。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
2022年度第1回となる東京都総合教育会議が2022年10月27日に、都庁（第一本庁舎北側42階）にて開催される。当日は「これからの国際社会で羽ばたくグローバル人材の育成」について知事および教育委員会が審議を行う。傍聴は当日会場にて定員20名まで受け付ける。
先週（2022年10月17日～21日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
東京都教育庁は2022年10月20日、2023年度東京都立高等学校、中学校・中等教育学校の第一学年生徒の募集人員を公表した。都立高等学校の全日制課程の募集人員は、前年度より640人増の4万1,030人。白鷗が募集停止となり、三田・向丘等20校が学級増となる。
EYストラテジーアンドコンサルティングは2022年10月19日、子供に関する情報・データ連携等に取り組む地方公共団体や公的機関に向けた情報分析データプラットフォーム「こども見守りAIプラットフォーム」の導入・実証検証サービスの開始を発表した。
埼玉県は2022年10月19日、県立特別支援学校において、中学部の生徒の送迎バス（スクールバス）における降車時の確認漏れ事案が発生したと発表した。当該生徒に健康状態の異常は認められず、通常の教育活動に参加できたという。県では安全管理を徹底するとしている。
千葉県教育委員会は2022年10月19日、「県立高校改革推進プラン：第1次実施プログラム」を策定した。国府台高校等の3校に教員基礎コースを設置し、船橋高校を理数教育の拠点校とする等、12項目18校の再編計画を盛り込み、都市部と郡部における統合の方向性を示している。
家庭学習用の通信機器整備支援事業におけるルーターの貸与状況について、約17万8,000台のうち、およそ63％にあたる約11万3,000台が未使用であることが会計検査院の調査で判明。検査院は2022年10月19日、文部科学大臣に活用策を検討するよう意見を提出した。
文部科学省は2022年10月19日、学校でのマスク着用の考え方に関してさらなる周知を図るため、厚生労働省のリーフレットについて事務連絡を発出。着用ルールに変更はないが、リーフレット等を活用して活動に応じたメリハリのあるマスク着用が行われるようお願いしている。
文部科学省は2022年10月19日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も見据えた今後の感染対策について、教育委員会等に事務連絡を発出した。換気による感染対策には高機能換気設備の導入を積極的に検討するよう求めている。
文部科学省は2022年10月18日、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和3年度）」の結果を発表した。日本語指導が必要な児童生徒は日本国籍1万688人・外国籍4万7,619人の計5万8,307人。年々増加の一途をたどっている。
野村総合研究所（NRI）は、「次代のEdTechイノベーター支援プログラム（Edvation Open Lab：EOL）」に参加するEdTechイノベーター企業を公募する。応募締切は2022年10月28日正午（必着）。
