教育業界ニュース
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観光庁による観光需要喚起策「全国旅行支援」が2022年10月11日よりスタートする。全国一律で旅行代金が4割引となる国の支援事業。割引上限額は、交通付き旅行商品が1泊8,000円、日帰り商品等が5,000円。クーポン券がもらえ、修学旅行等の学校行事にも活用できる。
文部科学省は2022年10月5日、中央教育審議会の特別部会による中間まとめを公表した。「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等のあり方について、最短2年間で必要資格が得られる教職課程の特例的な開設等、具体的な対応方策を示している。
東京都教育委員会は2022年10月1日、東京都公立学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校）の各学校における「臨時的任用教員」と「時間講師」の2023年度（令和5年度）採用名簿登載選考の申込受付を開始した。
東京都教育委員会は「TOKYOデジタルリーディングハイスクール事業」にて指定した「TOKYO教育DX推進校」のうち、都立高校5校でAI教材を活用した実践的な研究を行うべく、すららネットが提供するICT教材「すらら」を採択。2022年9月より指定5校で利用を開始した。
デジタル庁は2022年10月5日、初等中等教育における校務支援システム・学習支援システム・関連する教育アプリとの間の教育データ連携実証研究の事業者公募の締切日が迫る中、公募要領の一部改訂を発表した。改定は、対象事業者の要件・実証調査研究スケジュール。
国立大学協会は2022年10月3日、永岡桂子文部科学大臣を訪問し、令和5年度（2023年度）予算における国立大学関係予算の充実および税制改正等に関する要望書を提出した。国立大学法人運営費交付金の拡充、定員管理や大学学部設置基準の規制緩和等を求めた。
文部科学省は2022年10月3日、教員採用選考試験の早期化や複数回実施に向けて検討するための協議会を10月中に立ち上げることを明らかにした。早ければ2024年度に実施する試験から導入する見通し。
東京都教育委員会は2022年10月3日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校スクールカウンセラーの募集受付を開始した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日まで。任用予定者数は1,500人程度。公募による任用の申込期間は10月17日（消印有効）まで。
文部科学省は2022年9月28日、小・中学校向け主権者教育指導資料「『主権者として求められる力』を子供たちに育むために」をWebサイトに掲載した。理論編と実践編があり、授業で実際に活用できるワークシート等も公開している。
経済産業省は2022年9月28日、地域×スポーツクラブ産業研究会による最終提言「未来のブカツ」ビジョンを公表した。多様なスポーツクラブが共存する「未来のブカツ」の社会システムを構築するため、大会・場所・人・財源・方針という5本柱の施策群を提言している。
経済産業省は2022年9月30日、「未来の教室」実証事業のテーマE「多様な個性・才能・創造性を開花させ育むサードプレイス」の公募において、クロスフィールズ、ウィルドア、エイチラボ、学研プラス、角川ドワンゴ学園の5事業者の採択を発表した。
