教育業界ニュース
教育業界ニュース
クレーム対応Q&A第23回は「子どもがゲームやスマホばかりしていて、勉強しない。周りの友達がやっているとつられてやってしまうので、学校が規制してほしい」
特許庁は、「2020年度（令和2年度）コピー商品撲滅キャンペーン」の一環として、学校向けの学習指導案を特設サイトで公開している。2021年1月には、東京都立西高等学校の1年生を対象に「知的財産権侵害防止教育」のモデル授業を実施した。
日本損害保険協会は、2022年度から高校で実施される新学習指導要領を踏まえ、教育現場で活用してもらうことを目的とした損害保険教育情報誌「そんぽジャーナル」を創刊した。6,000部作成し、全国の高校や教育委員会へ郵送する。
国立大学協会は2021年2月16日、2020年までの達成目標を掲げた「国立大学における教育の国際化の更なる推進について」の第8回フォローアップ調査結果を公表した。派遣留学生比率や英語での授業実施科目数は目標値を上回ったが、外国人教員比率などは目標値に届かなかった。
文部科学省は2021年2月16日、「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を発表した。98.5％の大学・高等専門学校で後期分の授業料の納付猶予を実施していることが明らかになった。
北海道大学高等教育研修センターは、教育機関関係者を対象としたオンラインセミナー「受講生250名のハイブリッド授業の実践例～大人数講義科目の標準を探る～」を2021年3月5日に開催する。
保護者から学校（教員）にクレームが来るものの1つに指導法に関するものがあります。教師の指導が親の立場からすると細かいと感じてしまうケースなどです。具体的には、「筆算では定規を使う」「手を挙げる時は肘を曲げずに真っ直ぐに挙げる」などです。
ベネッセコーポレーションは2021年2月9日、福井県庁職員向けDX人材研修プログラムとして、オンライン動画学習サービス「Udemy for Business」のサービス提供を開始したと発表した。行政機関における研修プログラムへの「Udemy for Business」採用は初めて。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年2月8日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第14回の配信を公開した。ゲストは、東京都公立小学校の庄子寛之先生。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第21回は「クラス全員の前で叱られた。会社だったらパワハラではないか」。
2019年4月の開学以来まもなく2年が経過しようとしている「専門職大学」について、高校教員の41.2％が「名称だけは知っている」という状態にとどまり、認知度が大きく向上していないことがさんぽうの調査結果より明らかになった。
コロナ禍の進路指導で高校教員が特に不足していた情報は「オープンキャンパス」であることが2021年1月29日、さんぽうの調査結果からわかった。「入試制度の変更点」や「オンライン面接対策」についても情報不足を指摘する声が多かった。
千葉県青少年を取り巻く有害環境対策推進協議会（ちば地域コンソーシアム）は、未就学児のスマートフォン利用に関するオンライン講座「みんなで考えよう、スマホ・タブレット×育児」を2021年2月に開催する。
保護者から学校（担任）に連絡（相談、クレームなど）が来る場合、友達関係のこと、学習のことが多いように感じます。今回は、授業が面白くない（子どものレベルに合っていないなど）などに関して話題にしていきたいと思います。
東洋館出版社は2021年2月1日、立教大学・中原淳教授監修の新刊「学校が『とまった』日―ウィズ・コロナの学びを支える人々の挑戦―」を刊行する。全国一斉休校で何が起こっていたかを当事者の証言とデータ分析から実態把握し、学びを支えていくためのヒントを提示する。
埼玉県教育委員会は2021年1月27日、県立吉川美南高等学校において2018年度および2019年度に同校定時制課程の保護者等から徴収した学校徴収金等に不明金が生じる事故が発生したと公表した。今後保護者への説明会や納入状況の調査、教職員などへの事実確認を行う。
