教育業界ニュース
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北海道大学高等教育研修センターは、教育機関関係者を対象としたオンラインセミナー「受講生250名のハイブリッド授業の実践例～大人数講義科目の標準を探る～」を2021年3月5日に開催する。
保護者から学校（教員）にクレームが来るものの1つに指導法に関するものがあります。教師の指導が親の立場からすると細かいと感じてしまうケースなどです。具体的には、「筆算では定規を使う」「手を挙げる時は肘を曲げずに真っ直ぐに挙げる」などです。
ベネッセコーポレーションは2021年2月9日、福井県庁職員向けDX人材研修プログラムとして、オンライン動画学習サービス「Udemy for Business」のサービス提供を開始したと発表した。行政機関における研修プログラムへの「Udemy for Business」採用は初めて。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年2月8日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第14回の配信を公開した。ゲストは、東京都公立小学校の庄子寛之先生。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第21回は「クラス全員の前で叱られた。会社だったらパワハラではないか」。
2019年4月の開学以来まもなく2年が経過しようとしている「専門職大学」について、高校教員の41.2％が「名称だけは知っている」という状態にとどまり、認知度が大きく向上していないことがさんぽうの調査結果より明らかになった。
コロナ禍の進路指導で高校教員が特に不足していた情報は「オープンキャンパス」であることが2021年1月29日、さんぽうの調査結果からわかった。「入試制度の変更点」や「オンライン面接対策」についても情報不足を指摘する声が多かった。
千葉県青少年を取り巻く有害環境対策推進協議会（ちば地域コンソーシアム）は、未就学児のスマートフォン利用に関するオンライン講座「みんなで考えよう、スマホ・タブレット×育児」を2021年2月に開催する。
保護者から学校（担任）に連絡（相談、クレームなど）が来る場合、友達関係のこと、学習のことが多いように感じます。今回は、授業が面白くない（子どものレベルに合っていないなど）などに関して話題にしていきたいと思います。
東洋館出版社は2021年2月1日、立教大学・中原淳教授監修の新刊「学校が『とまった』日―ウィズ・コロナの学びを支える人々の挑戦―」を刊行する。全国一斉休校で何が起こっていたかを当事者の証言とデータ分析から実態把握し、学びを支えていくためのヒントを提示する。
埼玉県教育委員会は2021年1月27日、県立吉川美南高等学校において2018年度および2019年度に同校定時制課程の保護者等から徴収した学校徴収金等に不明金が生じる事故が発生したと公表した。今後保護者への説明会や納入状況の調査、教職員などへの事実確認を行う。
国立教育政策研究所は2021年2月10日、文教施設研究講演会「小中一貫教育校の学校建築（教育者と建築家の対話の促進）ー海外と日本の事例からー」をオンラインで開催する。参加無料、定員は800名。国立教育政策研究所Webサイトにて申込みを受け付けている。
さいたま市は2021年1月20日、各教科を専門の教師が教える「小学校教科担任制」の導入について発表した。2021年度は、実践モデル校を10校指定し、2023年度に全市立小学校104校での実施を目指す。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年1月25日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第12回の配信を公開した。東京成徳大学中学・高等学校の廣重求先生をゲストに迎え、数学科のICT活用や教務部長の働きなどに迫る。
保護者や地域からの相談に先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第19回は「成績悪いと連帯責任になる」。
東京書籍とアシアル情報教育研究所は2021年2月27日、教育機関の教職員、全国都道府県・市町村教育委員会の担当者を対象に、情報科オンラインセミナー「2022年情報科が変わる―今できる準備を考える―」を開催する。
