教育業界ニュース
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ボッシュは2020年8月18日、渋谷区をはじめとする全国の中高生33人を対象としたキャリア教育プログラムをオンラインで初めて提供した。中高生がチーム制で課題の提案に取り組み、社員がメンターとしてサポートした。
学校のトイレ研究会は2020年8月25日、「2019年度全国自治体アンケート調査」の結果を公表した。学校トイレの感染症対策は、改修時「便器の洋式化」、利用時「手洗いの励行」、清掃時「乾式清掃」がもっとも多かった。今後の方針は、非接触の自動水栓が74％にのぼった。
約9割の学習塾が、保護者は対面授業を希望していると回答していることが、全国学習塾協会が2020年8月25日に発表した「2020年4月-7月学習塾の業況調査」結果より明らかとなった。
資格試験のオンライン学習サービス「資格スクエア」のAIによる試験問題出題予測サービス「未来問」は2020年8月24日、2020年度司法試験予備試験短答式試験の解答予測を行い、全体のカテゴリ的中率が62.4％を達成したと発表した。
保護者は、毎日の登降園手続きやメール、連絡帳などで保育運営のICT化に対する満足度が高いことが2020年8月24日、global child careの調査結果から明らかになった。保育運営のICT化で負担が軽減され、手続き簡素化や時間短縮につながっていることが評価を得ているという。
北海道大学は、発達障害の学生がコロナ禍で修学上どのような影響を受けているのか理解や支援に役立てようと、オンラインセミナー「発達障害のある学生の理解と対応～コロナ禍における修学支援～」を2020年9月4日に開催する。
新型コロナウイルス感染症の対策第2次補正予算で予算化された「学校再開支援費」は、48％の学校で「十分活用できた」と回答したことが、日本教職員組合が2020年8月20日に発表した調査結果より明らかになった。
イオンと横浜市立大学は2020年8月20日、相互の知見を活用した学生教育と社会連携を進めるために「包括的連携協定に関する協定書」を締結した。インターンシップおよびキャリア教育などによる次世代型人材育成などに、協力して取り組んでいく。
Eukaryaは2020年8月8日、地理教育に特化した教員専用のオンライン学習サービス「Mapup」を開始した。小学校・中学校・高等学校教員は月額1,000円、その他は月額5,000円で利用できる。
小学生のネット依存は4.2％にのぼり、平日4時間以上ネットを利用している群では17.6％と、利用時間が長いほど高率だったことが、富山大学の調査結果より明らかになった。
イーオンは2020年8月18日、愛媛県教育委員会が英検3級取得を目指す公立中学校の生徒を対象に実施するオンライン英語学習講座を受託したと発表した。公立中学校でイーオン英語教師が生徒へのオンライン英語レッスンを行うのは、初の取組みだという。
ITと教育の出版社ジャムハウスは、オンライン学習のノウハウと実践をまとめた「オンライン学習・授業のデザインと実践」を2020年8月31日に発売する。学校の先生や教育関係者に向けて、「子どもたちの学びを止めない」ために何が必要かを解説している。
日本学術会議社会学委員会ジェンダー研究分科会は2020年9月15日、日本機械学会LAJ委員会と共催で、公開シンポジウム「理数系教育とジェンダー：学校教育にできること」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
国際基督教大学（ICU）は2020年8月15日、オンライン授業に関するアンケート結果を公表した。回答では、「感染症の不安が軽減されるのでよい」といった肯定意見がある一方、「板書がないので内容がわかりにくい」といったデメリット面も浮き彫りになった。
ICT CONNECT 21の一般会員であるNTTドコモは2020年8月21日、ドコモ教育オンラインセミナー「Withコロナの時代のオンライン教育のすすめ方～私立学校のiPad授業改革編～」を開催する。教育関係者対象で、参加費は無料。Webサイトにて参加申込を受け付けている。
全国私立学校教職員組合連合は2020年8月6日、「『臨時休校・学校再開』にかかわる私学の生徒と学校実態調査」の結果を公表した。学校の感染予防は、9割超が教室などに消毒液を配備し、8割弱が子どもの検温を実施する一方、教職員対策は後回しになりがちな実態にあった。
