教育業界ニュース
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LoiLoが提供するロイロノート・スクールは、GIGAスクール構想の本格始動に向け、生徒主体の授業をデザインできる教員の育成を目的とする「ロイロ認定ティーチャー制度」を開始した。対象は教員および教育委員会の関係者。2021年2月26日にYouTubeライブで説明会を開催する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年2月22日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第16回の配信を公開した。広尾学園中学校・高等学校の金子暁先生をゲストに迎え、常に新しい学校モデルを目指す取組みや思いに迫る。
文部科学省は2021年2月19日、「新型コロナウイルス感染症による臨時休業に伴いやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対するオンラインを活用した学習指導に関する事例」を公開した。学習指導の方法や工夫などをまとめている。
クレーム対応Q&A第23回は「子どもがゲームやスマホばかりしていて、勉強しない。周りの友達がやっているとつられてやってしまうので、学校が規制してほしい」
特許庁は、「2020年度（令和2年度）コピー商品撲滅キャンペーン」の一環として、学校向けの学習指導案を特設サイトで公開している。2021年1月には、東京都立西高等学校の1年生を対象に「知的財産権侵害防止教育」のモデル授業を実施した。
九州大学男女共同参画推進室は2021年3月13日・19日の2日間、「英語による授業を効果的に行うために 大学教員のためのワークショップ」をオンラインで開催する。13日は「基礎編B」を、19日は「応用編」を実施。参加無料、定員は各20名。メールにて先着順で受け付けている。
日本損害保険協会は、2022年度から高校で実施される新学習指導要領を踏まえ、教育現場で活用してもらうことを目的とした損害保険教育情報誌「そんぽジャーナル」を創刊した。6,000部作成し、全国の高校や教育委員会へ郵送する。
教育市場において電子黒板のシェアを拡大するBenQ（ベンキュージャパン）は2021年3月27日、立命館小学校教諭の正頭英和氏を迎え、オンラインライブイベント「GIGAスクール時代における電子黒板」をリシードと共催する。
国立大学協会は2021年2月16日、2020年までの達成目標を掲げた「国立大学における教育の国際化の更なる推進について」の第8回フォローアップ調査結果を公表した。派遣留学生比率や英語での授業実施科目数は目標値を上回ったが、外国人教員比率などは目標値に届かなかった。
iTeachers TVは2021年2月17日、森村学園初等部の川島大和先生による教育ICT実践プレゼンテーション「社会科×プログラミング 防災をゲームアプリに！」を公開した。社会科とプログラミングを組み合わせた防災の授業について、ゲームアプリを使った実践を紹介する。
タレントマネジメントシステム「カオナビ」を提供するカオナビは、立命館がタレントマネジメント戦略の一環として「カオナビ」を活用している事例を紹介している。立命館は「カオナビ」でグループ7校の全職員の人材データを一元化し、業務効率化を実現した。
文部科学省は2021年2月16日、「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を発表した。98.5％の大学・高等専門学校で後期分の授業料の納付猶予を実施していることが明らかになった。
コドモンは2021年2月16日、子ども施設向けICTシステム「CoDMON」の有償利用での導入施設数が2月12日に7,300施設を超えたことを公表した。奈良県・神奈川県・三重県においては県内導入率約40％、自治体については全国100か所以上で導入および実証実験の導入が決定している。
北海道大学高等教育研修センターは、教育機関関係者を対象としたオンラインセミナー「受講生250名のハイブリッド授業の実践例～大人数講義科目の標準を探る～」を2021年3月5日に開催する。
ワールド・ファミリー バイリンガル サイエンス研究所（IBS）は2021年2月2日、コロナ禍でALTが予定通り授業に参加できないという問題を出発点に、小学校におけるALTの効果について考察、コラムとしてWebサイトに掲載した。
保護者から学校（教員）にクレームが来るものの1つに指導法に関するものがあります。教師の指導が親の立場からすると細かいと感じてしまうケースなどです。具体的には、「筆算では定規を使う」「手を挙げる時は肘を曲げずに真っ直ぐに挙げる」などです。
