教育業界ニュース
文部科学省は2026年7月8日、中央教育審議会の教育課程部会総則・評価特別部会において、2030年度から導入予定の次期学習指導要領に向けた検討資料が示された。各小中学校が自らの裁量で教科ごとの授業時数を最大15%程度減らせる制度を創設する。年間の標準総授業時数は増やさず、情報の学びを充実させるための時間を生み出す狙いがある。
東京都教育委員会は2026年7月8日、令和8年度実施東京都公立学…
2026年度(令和8年度)日本語教員試験が、2026年11月8日に実…
茨城県教育委員会は、教員免許を持ちながら教職未経験の人や…