教育業界ニュース
文部科学省は2026年7月8日、中央教育審議会の教育課程部会総則・評価特別部会において、2030年度から導入予定の次期学習指導要領に向けた検討資料が示された。各小中学校が自らの裁量で教科ごとの授業時数を最大15%程度減らせる制度を創設する。年間の標準総授業時数は増やさず、情報の学びを充実させるための時間を生み出す狙いがある。
松本洋平文部科学大臣は2026年7月17日の記者会見で、学校教育…
文部科学省は2026年7月17日、2027年度(令和9年度)からの私…
沖縄県教育委員会は2026年7月17日、2026年度(令和8年度)実…
日本私学教育研究所では、都道府県私学協会加盟の私立中学校…
神田外語大学は2028年4月の設置に向け、「国際経営学部 国際…