文部科学省は2026年7月8日、中央教育審議会の教育課程部会総則・評価特別部会において、2030年度から導入予定の次期学習指導要領に向けた検討資料が示された。各小中学校が自らの裁量で教科ごとの授業時数を最大15％程度減らせる制度を創設する。年間の標準総授業時数は増やさず、情報の学びを充実させるための時間を生み出す狙いがある。
資料では、各学校が創意工夫を生かして柔軟な教育課程を編成できる「調整授業時数制度」の具体案が提示された。標準授業時数を下回って設定できる上限は、研究開発学校の実践などを踏まえ、対象教科の最大15％程度（年間で小学校138コマ、中学校128コマ、週4コマ程度）を想定している。ただし、学習の継続性を考慮し、年間35コマ（週1コマ程度）以下の教科や、調整後に35コマ未満となる教科などは削減の対象外となる。
時数を減らして生み出した「裁量的な時間」の活用については、子供の個性や特性に応じた学習支援、個人探究を伴う体験活動などの教育プログラムが想定されている。また、授業改善に直結する組織的な教員研修に充てることも可能だ。これにより、教師の仕事や子供の学びに「余白」を創出し、教育の質の向上につなげることを目指す。
見直しの背景には、情報活用能力の抜本的向上がある。小学校での「情報の領域（仮称）」や中学校での「情報・技術科（仮称）」の新設に伴う授業時数の増加を、特定の教科ではなく複数の教科から一定割合で減ずることで確保する考えだ。次期学習指導要領は小学校で2030年度、中学校で2031年度から全面実施される予定となっている。2028年度以降には段階的な先行実施期間を設けるための経過措置も検討されている。
