教育業界ニュース
日本図書教材協会と全国図書教材協議会は2024年1月17日、能登半島地震で被災した児童・生徒用教材の滅失分（被災により使えなくなった分）を可能な範囲で無償提供すると発表した。青葉出版や教育同人社など加盟教材出版社14社が現地校からの申請に応じる。
企業教育研究会（ACE）は2026年3月16日、アクセンチュアの支…
法政大学と東京家政学院は2026年3月25日、連携強化に関する基…
京都府教育委員会は2026年3月24日、「令和8年度教員採用選考…
文部科学省は2026年3月17日、子供の読書活動に関する優れた実…
光文書院は2020年春より、デジタル採点支援ソリューション「E…
被災学生らの就活支援…金沢ハローワークに相談窓口設置
