教育業界ニュース
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熊本大学は2021年4月14日、教員に対して行った「コロナ禍における授業の実施状況等の調査」結果を公表した。調査では、教員の8割以上が、授業準備時間がコロナ禍以前よりも増加していたことがわかった。
京都大学は2021年6月から、教育関係者向けのオンラインコース「教育評価の基礎講座 2021」を開講する。11月までの全6回コースで、1か月ごとに配信される講義をオンラインで視聴して学習する。毎回ミニテストを実施し、合格すると修了証を発行する。
新社会システム総合研究所は2021年5月25日、文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課の佐藤有正氏によるセミナー「初等中等教育における教育データの利活用について」をSSKセミナールーム（東京都港区）にて開催する。ライブ配信およびアーカイブ配信での受講も可能。
文部科学省は2021年4月21日、「大学教育のデジタライゼーション・イニシアティブ（以下「スキームD」）推進委託事業」の公募について発表した。Webによる公募説明会を4月28日に実施する。
大阪府教育委員会は、大阪府立学校と府内市町村（政令市および豊能地区を除く）の公立小・中学校の校長を公募する。募集人数は計37名程度。募集期間は2021年5月13日から6月16日まで。
子供施設向けICTシステムを提供しているコドモンは、保育用品の専用ECサイト「コドモンストア」を開設。約8,000のコドモン利用施設を始め、全国の保育園向けに保育の質および安全性の向上につながる用品を提供する。
国立教育政策研究所は2021年4月21日、「OECD グローバル・ティーチング・インサイト：授業ビデオ研究－報告書のポイント」を公表。日本の64％の授業では、比較的高度な問いである、要約すること、規則性・手順・公式の適用を求める問い等に力点が置かれる傾向があった。
1人1台端末環境下での学びが始まる中、文部科学省は2021年度、全国の学校で近視について9,000人規模の調査を初めて実施する。子供の視力は近年低下傾向にあり、学校のICT化やタブレット使用でさらに悪化することがないよう、調査結果などを踏まえて取組みを進めたい考え。
日本経済団体連合会（経団連）と国公私立大学の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2021年4月19日、2020年度報告書「ポスト・コロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進」を公表した。
国立情報学研究所 大学の情報環境のあり方検討会は2021年4月23日、第31回大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」をオンラインで開催する。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
サイボウズは2021年7月1日、教員と保護者間における連絡のデジタル化を目的とした、kintone（キントーン）の学校向け新ライセンス「スクール＆ペアレンツライセンス」を提供開始する。書面を減らし、双方にかかる手間を大幅に減らすことが可能となる。
市原市と市原市教育委員会、ライフイズテックは2021年4月20日、「市原版 DX人財育成モデル」の構築に向けた連携協定を締結した。義務教育課程を含め、幅広い年代を見据えたDX人財育成モデルの構築に係る3者連携は、全国でも初めての取組みとなる。
東京都小金井市と東京学芸大学、NTTコミュニケーションズ（以下「NTT Com」）は2021年4月20日、「GIGAスクール構想による個別最適化された深い学び等の実現に関する連携協定」を締結した。
地域一斉の臨時休校について、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年4月20日、「真に必要な場合に限定し、慎重に判断すべき」との考えを示した。学びの保障や子供たちの心身への影響、子供をもつ医療従事者が仕事を休まざるを得なくなることも考慮する必要があるとした。
総務省は2021年4月20日、「2020年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。高校生の正答率は、過去5年比でもっとも高い72.0％で、男女別では女子のほうが正答率が高かった。
日本学生支援機構（JASSO）は2021年6月30日、2021年度「全国キャリア教育・就職ガイダンス」の配信を開始する。対象は大学等の役員および部局の長、教員、企業・団体の人事採用担当者、都道府県の就職支援等担当者等。申込みは4月26日～5月28日。
