文部科学省は2026年10月7日、「2040年を見据えた高等教育改革の方向性について」を更新した。半導体やAI、GXなどの成長17分野や地域産業を支える人材育成に向け、高等専門学校（高専）の機能強化や、大学における新設学部・課程の展開など、高等教育の構造改革を推進する方針を示した。
同改革では、デジタル技術の進展や脱炭素（GX）への対応を受け、15歳からの実践的教育を担う高専への期待の高まりを強調。「量的拡大」「質的向上」「国際通用性の確保」の3つを柱に高専の機能強化を図る。成長分野転換基金などを活用し、公私立高専の新設や学科改組を促進するほか、工学分野にとどまらず農業やコンテンツなど新たな教育領域への拡大を目指す。愛知県での県立高専新設や、鳥取県における「農業高専」構想、滋賀県立高等専門学校の開設など、地域ニーズに対応した設置の動きが進んでいる。
大学や高専における成長17分野と地域未来構想をリードする取組みも盛り込まれた。国内初となる半導体技術者・研究者育成に特化した熊本大学の「半導体デバイス工学課程」や、全国初の女子大理工学部となる安田女子大学「理工学部」、新潟大学のフードテック領域における「契約学科」の設置予定などが挙げられている。さらに、熊本高専をはじめとする九州・沖縄の各高専による半導体人材育成のカリキュラム開発や、秋田高専などによる洋上風力発電の人材育成連携など、産業界や地域自治体と連携した高度人材の育成拠点が広がっている。
文部科学省は、こうした高校から大学、高専、大学院に至る人材育成システムの一体的改革を通じて、18歳人口の急減期においても成長分野や地域に必要な人材の確実な養成と供給を目指していく。
