文部科学省は2026年8月31日、令和6年度（2024年度）間における「教育委員会の現状に関する調査」結果を公表した。総合教育会議では、大綱の策定のほか、学力に関する施策、不登校対策、学校における働き方改革などさまざまな内容が取り上げられていることがわかった。
「教育委員会の現状に関する調査」は、都道府県・指定都市67地域と、1,718の市区町村教育委員会を対象に、2024年度間または2025年3月31日の状況をまとめたもの。調査の実施時期は2025年11月。
自治体における教育・学術および文化の振興に関する総合的な施策を定めた大綱については、すべての自治体が策定。また、大綱は教育振興基本計画や自治体の総合計画などをもってあてることも可能だが、都道府県・指定都市で64.2％、市町村等で67.2％が大綱単独で策定している。
首長と教育委員会の協議および調整の場となる総合教育会議は、都道府県・指定都市で平均1.6回、市町村等で平均1.3回開催。総合教育会議の内容について、総合教育会議を開催した自治体（65の都道府県・指定都市、1,471の市町村等）に複数回答形式で尋ねたところ、「大綱の策定に関する協議」が都道府県・指定都市で43.1％、市町村等で34.7％。「不登校対策」が都道府県・指定都市で40.0％、市町村等で33.0％。「学校における働き方改革」が都道府県・指定都市で32.3％、市町村等で18.3％。「学力の向上に関する施策」が都道府県・指定都市で23.1％、市町村等で28.0％。「GIGAスクール構想による1人1台端末環境等のICT環境の整備・利活用（デジタル教科書に関することを含む）」が都道府県・指定都市で23.1％、市町村等で24.5％。
そのほか、都道府県・指定都市では「特別支援教育の充実」が23.1％、市町村等では「学校等の施設の整備（学校の耐震化を含む）」が25.5％、「学校の適正規模・適正配置に関すること（学校の統廃合を含む）」が24.1％と多かった。
総合教育会議を行った自治体のうち、都道府県・指定都市では100％が議事録または議事概要を作成し、公表。市町村等では97.3％が議事録または議事概要を作成し、86.7％が公表している。
学校教育分野における女性の意思決定層への積極的な登用を促進するため、「都道府県及び市町村の教育委員会のうち、女性の教育委員のいない教育委員会の数を2030年までに0にする」という成果目標が設定されている。2025年3月31日時点で女性の教育委員がいない市町村等は24自治体だった。2023年3月31日時点は31自治体だったため、女性の教育委員の選任は増加傾向にある。また、24自治体のうち20自治体が、女性の教育委員の選任予定があると回答している。
教育行政の政治的中立性の確保、継続性・安定性の確保、地域住民の意向の反映を趣旨とする教育委員会制度において、2024年度間の教育委員会会議（教育委員協議会等を含む）の平均開催回数は、都道府県・指定都市で27.7回、市町村等で15.2回だった。教育委員会会議を開催した自治体のうち、都道府県・指定都市では100％が議事録または議事概要を作成し、公表。市町村等では99.7％が議事録または議事概要を作成し、84.8％が公表している。
学校裁量予算に係る取組状況（外部資金獲得）について、都道府県・指定都市の56.7％、市町村等の11.6％が、民間企業等から外部資金を獲得し教育予算に活用。外部資金獲得の手法（複数回答）では、「企業版ふるさと納税」がもっとも多く、都道府県・指定都市で68.4％、市町村等で49.2％にのぼった。
「教育委員会の現状に関する調査」ではこのほか、「教育委員会の活動状況についての点検・評価」「教育委員会と首長との連携、事務の所掌の弾力化」など、全10項目にわたり調査している。調査結果は文部科学省のWebサイトで閲覧できる。
