文部科学省は、2026年7月23日の中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会で、高等専門学校（高専）の卒業者を小中学校の教員免許取得に必要な基礎資格として認める改正案を示した。高度な専門性を有する人材を確保し、教員の資質向上につなげる狙い。
高専（本科）は、中学校卒業後に入学する5年一貫の高等教育機関。即戦力となる技術者の育成を目的に、機械、電気、情報、建築など工学系を中心とした専門分野で、実験や実習を重視した教育を行っている。全国に国公私立あわせて58校あり、2025年度時点で5万3,305人の学生が在籍している。
教員免許の取得に必要な基礎資格については現在、大学（1種免許）、短期大学（2種免許）、大学院（専修免許）の卒業が要件となっており、高専本科の卒業資格は含まれていない。
改正案では、高専本科の卒業者を教員免許取得の基礎資格の対象に追加する方針を示した。普通免許状を大卒を要件とする「標準的な免許状」と、短大卒を要件とする「基礎的な免許状」に再編する案も盛り込み、高専本科卒業者を基礎的な免許状の対象とする方向で検討している。
文部科学省は、教員免許制度の改正案を明治期、戦後に続く「第三の抜本的な改革」と位置付けている。教職課程の質向上と負担軽減、多様な人材の入職経路の拡大、教職生涯を通じた学びの高度化、採用・研修・ガバナンスの抜本的強化などを柱に制度改革を進める方針だ。
