政府の孤独・孤立対策推進本部は2026年7月10日、「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」を改定した。2025年に小中高生の自殺者数が過去最多となり、孤独感を感じる若年層の割合が高い傾向にある中、実態の的確な把握や予防強化などを盛り込んでいる。
「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」は、2024年施行の「孤独・孤立対策推進法」に基づくもの。実態調査や世論調査の結果を踏まえ、明らかになった課題に的確に対応するため、7月10日の第4回孤独・孤立対策推進本部で改定案を議論した。
重点に据えたのは「若者の孤独・孤立の予防」「地域での対策の推進」「対策の認知度の向上」の3点。このうち、「若者の孤独・孤立の予防」については、2025年の小中高生の自殺者数が538人と過去最多を更新したことについて、「これまで以上の危機感をもつ必要がある」と明記。若者層は、他の世代と比較して孤独感を感じている人の割合が高いことから、子供・若者の孤独・孤立の実態を的確に把握し、確実に支援につなげる仕組みを構築する。
「地域での対策の推進」では、連携の基盤となる「地方版 孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」の全都道府県での設置を目指す。あわせて、設置状況の段階に応じた地域密着型の伴走支援をきめ細かく行う。
「対策の認知度の向上」については、広報などの進め方を抜本的に見直し、対策の必要性や国の取組状況の積極的な発信などに取り組む。誰もが立ち寄ることのできる居場所や、困ったときの相談窓口などの情報を知ってもらうことが重要だとしている。
