子どもの発達科学研究所は2026年8月4日、こども家庭庁の委託事業の一環として、全国の自治体関係者を対象としたセミナー「いじめの重大化を防ぐためのポイント」を東京都中央区のオフィス東京で開催する。同セミナーは、首長部局など学校外からのアプローチによるいじめ解消体制の構築をテーマに、対面形式で実施される。
同研究所は、こども家庭庁の委託を受け、2023年度から首長部局によるいじめ解消体制構築の伴走支援を行っている。この事業における成果を広く共有し、各自治体での取組みを促進することを目的に、オンラインを中心とした全7回のシリーズセミナーを企画した。2026年6月24日には1回目のオンラインセミナーが開催され、同研究所の主席研究員である和久田学氏が、組織として担当者がもつべき知識や関連機関との連携について解説した。セミナー後の個別相談会は満席となり、参加者からは「大変勉強になった」との声もあがったという。
2回目となる今回は、東京で対面開催する。セミナーでは、こども家庭庁が事業成果をまとめて公表した「首長部局でのいじめ解消の仕組み導入のための手引き」の概要と導入のポイントについて、より詳しく解説する。あわせて、こども家庭庁と文部科学省が作成し、同研究所が重大事態の調査分析を行った「いじめの重大化を防ぐための留意事項集」および「研修用事例集」に基づき、事態が深刻化する前に組織としてどのように対応し、子供の安全を確保すべきかを実践的に紐解いていく。
セミナーは午後1時30分から午後3時25分まで行われる。その後、午後3時25分から午後4時までは、事前申込制の個別相談会が実施される。相談会は先着3団体限定で、各自治体が抱える個別の課題について相談できる機会となる。参加費はセミナー、相談会ともに無料だが、事前の申込みが必要。複数人で参加を希望する場合も、1人ずつ申し込む必要がある。
主催する子どもの発達科学研究所は、子育てや発達障害、いじめ予防などに関して、科学的根拠に基づくプログラムの研究開発と提供を行う社会実装団体。子供の発達や教育に関する科学的研究を基盤に、教育やスポーツ、地域社会における支援プログラムの研究開発と普及に取り組んでいる。
いじめ問題への対応は、学校現場だけでなく、自治体全体での連携と体制構築が求められている。同セミナーは、首長部局が主体的に関わるための具体的な手法や視点を学ぶ場となり、いじめの重大化を防ぐための組織的な取組みを検討するうえで、有益な情報を提供するものとなる。
◆こども家庭庁委託事業：「いじめの重大化を防ぐためのポイント」セミナー・リアル相談会
日時：2026年8月4日（火）13:30～16:00
会場：オフィス東京 3階 T3会議室（東京都中央区京橋1-6-8 コルマ京橋ビル）
対象：全国の首長部局、教育委員会、その他いじめ問題に関心のある自治体関係者
募集人数：セミナー90名、個別相談会3団体
締切：セミナー参加 2026年8月3日（月）17:00、個別相談会参加 2026年7月24日（金）
参加費：無料
申込方法：公式Webサイトの申込フォームより
