小学校で発生した火災事故を受けて、文部科学省は2026年6月26日、全国の学校に対し、防火・防災に関する安全点検などの再徹底を求める通知を出した。法定点検や臨時の安全点検、危機管理マニュアルの見直しを求め、児童生徒の安全確保を最優先に取り組むよう要請している。
学校で実施すべき法定点検や安全点検は、おもに消防法、建築基準法、学校保健安全法に基づいて定められている。消防法では、機器点検を6か月に1回、総合点検を年1回実施するとともに、法定点検で判明した不備は確実に改修することが求められている。建築基準法では、学校の敷地や建物、特定建築設備などの定期点検を規定。学校保健安全法では、児童生徒などが日常的に使用する施設・設備について、毎学期1回以上の定期安全点検を義務付けるほか、臨時・日常の安全点検についても定めている。
通知では、点検時期を迎える学校に対し、法定点検や安全点検を漏れなく実施するよう要請。今年度すでに点検を終えた学校については、学校保健安全法および同法施行規則に基づく臨時の安全点検の実施を検討するよう求めた。また、消火設備などの設置場所や具体的な使用方法について、教職員間で情報共有を図ることの重要性を示した。
文部科学省は、質が高く実効性のある安全点検を実施するための参考資料「学校における安全点検要領」（2024年3月）のほか、「効果的に安全点検を推進するためのノウハウ集」（2025年3月）を紹介。あわせて別添・別紙資料も公表し、消火設備の作動確認や避難器具の点検、避難経路の確保など、安全管理の徹底を求めた。特に防火シャッターについては、閉鎖時の危害防止の観点から、別紙4を参照した適切な点検・対応を促している。
各学校で作成が義務付けられている「危機管理マニュアル」についても、記載内容をあらためて点検するよう要請。事故発生時の対応手順が明確になっているか確認し、必要に応じて見直すよう求めた。通知を通して、設置者や校長が主体となり、児童生徒の安全確保を最優先に取り組むよう強く要請する内容となっている。
