Mediplatは、教職員と行政の教職員メンタルヘルス担当者を対象にメンタルヘルスに関する比較調査を実施した。教職員の62.0％が過去1年以内にメンタル不調を経験している一方、対策の有効性については行政と大きな認識ギャップがあった。
教職員のメンタルヘルス問題が社会的な関心を集める中、各自治体や教育委員会ではストレスチェックや相談窓口の設置など、さまざまな対策が講じられている。しかし、施策が現場の教職員にどの程度届き、有効性が実感されているかという観点では、依然として課題が残っている。今回の調査は、教育現場と行政間の「認識ギャップ」を定量的に可視化し、構造的課題として社会に提示することを目的に行われた。
調査は2026年4月27日から5月7日にかけて、IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー」の企画によるインターネット調査で実施。教職員100名および行政の教職員メンタルヘルス施策担当者103名から回答を得た。
過去1年以内にメンタルの不調（強いストレス・不安・抑うつなど）を感じたことがあるかという問いに対し、教職員の62.0％が「ある」と回答。そのうち22.0％は、業務に支障が出るレベルの不調を経験していることがわかった。
教職員のメンタルヘルス問題が深刻だと思うか尋ねたところ、行政担当者の75.8％が「深刻だ」と回答し、教職員側の65.0％を10.8ポイント上回った。行政側も問題を強く認識しているようすがうかがえる。
メンタル不調を感じるおもな要因（複数回答）については、教職員側では「保護者対応のストレス」が70.8％で最多となった。しかし、行政側で同様の回答をしたのは59.0％で、11.8ポイントの差があった。行政側では「業務量の多さ・長時間労働」をもっとも多くの回答者があげた。
現在実施されているメンタルヘルス対策が役立っていると思うかという問いでは、行政側は「非常にそう思う」34.0％、「ややそう思う」27.2％をあわせ、61.2％が肯定的に捉えていた。一方、教職員側は「非常にそう思う」12.0％、「ややそう思う」24.0％をあわせた36.0％にとどまり、両者の間には25.2ポイントの大きな認識差が生じた。
メンタルの悩みを相談しやすい環境が整っていると思うかについても、認識のギャップが見られた。行政側は「非常にそう思う」23.3％、「ややそう思う」26.2％をあわせて49.5％が「整っている」と回答したのに対し、教職員側は「非常にそう思う」7.0％、「ややそう思う」25.0％をあわせた32.0％となり、17.5ポイントの差があった。
職場でメンタルの悩みを相談する際にためらいを感じる要因（複数回答）を尋ねると、教職員側・行政側ともに「相談しても解決につながらないと思うこと」が1位となり、回答の割合もほぼ同水準だった。
また、教職員のメンタルヘルス対策において、もっとも優先すべきだと思うもの（3つまで回答可）については、行政・教職員ともに「教職員がSOSを出しやすい環境づくり」が最多の回答となり、課題解決に向けた方向性では共通の認識をもっていることが示された。
