島根県教育委員会は2026年4月27日、2027年度（2026年度実施）島根県公立学校教員採用候補者「一般選考試験」と「特別選考試験」の出願状況を発表した。一般選考試験の出願者数は前年度比76人減の1,098人。倍率は前年度比0.4ポイント減の2.9倍だった。
2027年度（2026年度実施）島根県公立学校教員採用候補者「一般選考試験」は、2月14日から3月23日まで出願を受け付けた。併願者の第1志望・第2志望ともに計上した出願者総数は、前年度比76人減の1,098人（併願者数42人）。採用予定者数375人程度に対する倍率は、前年度比0.4ポイント減の2.9倍。
校種・職種別の出願者数と倍率は、小学校が前年度比19人減の323人（倍率2.2倍）、中学校が前年度比23人減の295人（同2.1倍）、高校が前年度比28人減の264人（同6.3倍）、特別支援学校が前年度比6人減の38人（同1.4倍）、養護教諭が前年度比6人増の151人（同15.1倍）、栄養教諭が前年度比3人減の26人（同26.0倍）。養護教諭を除くすべての校種・職種で出願者数と倍率が減少した。
特別枠の出願では、「島根創生特別枠」に小学校10人、中学校15人、特別支援学校1人が出願。新設の「島根連携特別枠」には、小学校（全県）8人が出願した。このほかの出願者数は、「島根かみあり国スポ競技力向上枠」1人、「小学校の算数・理科分野で高い専門性を持つ者」5人、「小学校英語教育のリーダー的役割を担う教員」5人など。
一般選考試験は今後、1次試験を5月9日に松江・大阪・東京・福岡の4会場で実施し、5月27日に結果を発表。2次試験は6月21日から7月7日のうちの指定日に実施し、最終結果は8月5日に発表する。
一方、30～40歳代の中堅層の不足などを踏まえ、即戦力となる人材を早期に確保するための「特別選考試験」には、小学校8人、中学校7人、高校23人、特別支援学校2人の計40人が出願した。内訳は、県外正規現職教員が22人、過去正規教員経験者が18人。特別選考試験は今後、5月3日に個人面接を実施する。
