東京都は2026年4月10日、2026年度（令和8年度）「東京都と大学との共同事業」に、中央大学、上智大学、東京農工大学の事業案を選定したと発表した。青山学院大学と早稲田大学も共同事業者として参画する。
この事業は、都内の大学がもつ高度な専門知識を行政施策に活用し、都市の持続的な発展やSDGsの推進を目指す連携プロジェクト。
2026年度は、「2050東京戦略 東京 もっとよくなる」に掲げる2050年代の東京の姿の実現をテーマに募集し、応募のあった19事業の中から、中央大学（共同事業者：青山学院大学）、上智大学（共同事業者：早稲田大学）、東京農工大学（共同事業者：早稲田大学）の3事業を選定した。
中央大学の事業「データ駆動型子育て支援の実証―予防型・伴走型子育て支援モデルの構築」では、センサを搭載したスマートベビーベッドやAI対話型スマホアプリを活用し、予防型・伴走型の子育て支援モデルの構築を目指す。
上智大学の事業「ソフィアにほんごプロジェクト―外国につながるこどもへの日本語支援」では、大学生が小学校や地域の日本語教室に赴き、外国につながる子供たちの日本語学習や教科学習を支援し、持続可能な教育支援モデルの構築を目指す。
東京農工大学の事業「多摩産材を活用したプラスチック代替素材によるサーキュラーエコノミーの共創」では、多摩産材から作られるプラスチック代替素材について、都民が体験できるワークショップなどを実施。都民から得たフィードバックを技術開発に生かし、新素材の社会受容性を高めることで、循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現を目指す。
事業期間は2027年3月末まで。東京都は600万円を上限に事業費を支援する。
