東京都が推進するバーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）事業が、2025年度には34自治体に拡大した。事業プロモーターを務めるJMCは、さまざまな背景を持つ多様な子供たちを支援するため、同事業を展開している。
VLPに参加する児童・生徒の中には、不登校から学校に登校できるようになった子供が増えている。オンライン支援員や同世代の子供たちとのコミュニケーションを通じて自信を得たという声もある。VLPは、子供たちの新たな居場所として、またコミュニケーションの新たな手法として、各自治体で効果的に活用されている。
都内では、外国をルーツに持つ子供たちが急増している。それに伴い、日本語講座を定期開催する自治体もある。画面共有機能を使った一斉授業や、ボイスチャットを活用して日本語を話す機会を増やす工夫がされている。また、日本語学習をテーマにVLP内で実施されたイベントでは、外国をルーツに持つ先輩たちが体験談を語った。イベントに参加した児童・生徒からは、高校で活躍する先輩たちの姿を見て、今後の参考になった、前向きな気持ちになれたという声が聞かれたという。
東京都VLPは、東京都が不登校の児童・生徒や日本語支援が必要な児童・生徒に対して3Dメタバースを活用して、新しい居場所・学びの場を提供する事業である。JMCは事業プロモーターとして、大日本印刷、レノボ・ジャパンと連携し、事業を推進している。
JMCは、学校教育市場における各教育機関に対する教育のIT化推進事業を展開している。製品・サービスの開発・販売事業として、Google Workspace for Educationのアドオンツール「RESOLTE」、学校と家庭をつなぐデジタル連絡帳「ほっとのーと」、教育専用クラウド「and.T」、協働型情報セキュリティ校内研修支援ソフト「リスク脳トレーニング」、学校情報セキュリティ支援ツール「Hardlockey」などを提供している。
