教育業界ニュース
教育業界ニュース
スポーツデータバンクと三井住友海上火災保険、日本郵政が設立した「ブカツ・サポート・コンソーシアム」と徳島県教育委員会は、「学校部活動の地域連携・地域展開の推進に関する連携協定」を2025年3月24日に締結した。
関西福祉大学は、佛教大学と特別支援学校教諭免許状課程履修に関する協定を締結した。この協定により、関西福祉大学教育学部児童教育学科の学生は、特別支援学校教諭1種免許状の取得が可能となる。
大阪電気通信大学は2025年3月21日、大阪府教育委員会と人的・知的資源の交流・活用を図るとともに、お互いの教育の充実・発展に資するため、連携協定を締結すると発表した。締結式は3月25日に実施予定。
東京都教育委員会は2025年3月21日、2025年度採用から新たに開始する東京都公立学校教員等奨学金返還支援事業の補助金交付要綱と2025年度採用者向け募集要項を公表した。補助金額は最大150万円。申込みは4月1日より受け付ける。
東京都は2025年3月21日、2025年度実施（令和7年度実施）東京都公立学校教員採用候補者選考の実施要綱を公開した。申込期間は4月1日から5月8日午後6時で、東京都公立学校教員採用ポータルサイトへの「マイページ登録」と「受験申込み」の2段階で申し込む。
文部科学省は2025年3月21日、学校のICT機器活用をサポートするICT支援員の業務内容などをまとめたパンフレット「ICT支援員の適正配置を」をWebサイトで公開した。
板橋区教育委員会は2025年3月21日、学習院大学と、学術研究の発展および教育施策の充実を目的に、相互の協力による人材育成と地域社会の発展を目指して、事業連携に関する協定を締結した。大学生・大学院生による区立小中学校でのインターンシップなどを予定している。
先週（2025年3月17日～3月21日）公開された記事には、保護者の3人に2人GIGA端末処分方法を知らず、奨学金返還支援・自治体と企業の取組み拡大、共通テスト2026出願手続き電子化などのニュースがあった。また、3月24日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第221回のテーマは「通学路指導を教員にしてもらいたい」。
チエルは、学校教育現場のICT活性化を目的とした「CHIeru Magazine（チエルマガジン）」2025春夏号を2025年4月1日に刊行し、全国の教職員や学校関係者に無料で配布することを発表した。
青少年科学技術振興会 FIRST Japanは、2025-2026年シーズンの「FLL学校チャレンジ」の参加校募集を開始した。
大阪府豊能地区教職員人事協議会は2025年3月17日、2026年度（2025年度実施）の大阪府豊能地区公立学校教員採用選考テストの実施について、受験案内・願書などの入手方法および電子申込について発表した。出願期間は3月24日から4月24日。
兵庫県教育委員会は2025年3月19日、2026年度（令和8年度）兵庫県公立学校教員等の募集についてWebサイトに掲載した。4月7日から5月12日まで出願を受け付ける。第1次選考試験は6月14日（集団面接）と7月20日（筆記）に実施する。
あべ文部科学大臣は2025年3月18日の記者会見で、筑波大附属小学校におけるいじめ重大事態事案や、奨学金の返還を支援する自治体や企業の増加について言及した。
立命館大学は20257年3月30日、立命館ROOT（グラングリーン大阪）にて「AIと教育のミライ第2回・立命館ROOT編」を開催する。定員は20名、抽選制、Webサイトより申し込む。申込締切は3月24日午後11時59分。
子供が読書にハマるオンライン習い事「ヨンデミー」を運営するYondemyは2025年3月22日より、全国の小学校の教員を対象に「ヨンデミー」の無償提供を開始することを発表した。読書教育指導を支援し、子供たちの学びと成長をサポートすることを目的としている。
