文部科学省は、ユネスコ無形文化遺産への「書道」の再提案を決定した。文化審議会の答申を受け、無形文化遺産保護条約関係省庁連絡会議での決定に基づき、3月末までにユネスコに提案書を提出する予定。書道は、日本の伝統的な文化であり、日常生活のさまざまな場面で用いられる重要なものである。文部科学省は、2026年秋に開催予定の政府間委員会での登録決定を目指し、準備を進めている。
同時に、宇宙開発における民間企業の参入が注目されている。日本の民間企業が開発した月面探査機が米国の月面着陸に挑戦しており、6月には別の日本企業が月面着陸を目指している。文部科学省は、これらの動きが日本の宇宙産業の発展に寄与するとして歓迎している。さらに、米国主導のアルテミス計画においても、トヨタ自動車などの民間企業と協力し、有人の与圧ローバーの研究開発を進めている。
教育分野では、修正予算案において公立専門高校の施設整備支援が拡充されることが発表された。自民党、公明党、日本維新の会の合意に基づき、2026年度から公立高校への支援拡充が予定されている。2025年度分としては、産業教育のための実験・実習・施設設備の支援を拡充するため、10億円の増額が予算案に盛り込まれた。具体的な補助対象施設としては、農業高校の牛舎や温室、工業高校、商業高校の実習室などがあげられている。
また、部活動における指導者による体罰への対策も進められている。文部科学省は、2022年12月に策定した部活動に関するガイドラインに基づき、体罰やハラスメントの根絶を目指している。都道府県教育委員会や高等学校体育連盟に対し、体罰ハラスメントの根絶に向けた取組みを要請し、その徹底を求めている。文部科学省は、関係団体と連携しながら、引き続き体罰ハラスメントの根絶に取り組む方針を示した。
