2025年2月21日、あべ文部科学大臣は記者会見で、小学校の給食無償化と高校授業料無償化について、2026年度以降の可能な限り早期の制度化を目指す方針を示した。これは、2月17日の衆院予算委員会で石破総理が表明した内容を受けたもので、文部科学省は今後の政党間協議の状況を注視し、具体的な制度設計を進める考えである。
小学校給食無償化については、石破総理が小学校を先行して制度化を進める意向を示しており、文部科学省はこの方針に基づき、まずは政党間協議の進展を見守っている。小中学校同時ではなく、小学校を先行する理由については、政党間協議の調整状況を踏まえたものであると説明している。
一方、高校授業料無償化については、2026年度からの所得制限撤廃と支援金の引き上げが計画されている。石破総理は、来年度からの所得制限撤廃と、2026年度からの支援金引き上げを目指すと述べており、文部科学省はこの方針に従い、必要な対応を速やかに取る準備を進めている。
また、日本の大学の研究力向上についても、文部科学省は多様な支援策を推進している。国際卓越研究大学や地域中核特色のある研究大学の支援を通じて、全国各地の意欲ある研究者のポテンシャルを最大化することを目指している。これにより、我が国全体の研究力向上を図る方針である。
文部科学省は、これらの取組みを総合的に推進し、多様で充実した研究大学群を実現することを目指している。第7期科学技術イノベーション基本計画に向けた研究力向上のための検討も進めており、今後の動向が注目される。
