2025年1月31日、三原大臣は記者会見で、令和6年の小中高生の自殺者数が527人と過去最多となったことを発表した。こども政策担当大臣として痛恨の極みであり、自責の念に耐えないと述べ、子供たちの命を守るための緊急メッセージを動画で公開したことを明らかにした。さらに、同日午後5時から子供の自殺対策に関する関係省庁連絡会議を開催し、各省庁が総力を結集してさらなる対策を検討することを表明した。
この背景には、子供たちが抱える悩みや不安が増加している現状がある。三原大臣は、子供たちが信頼できる大人がいると感じられる社会を目指し、子供たちの声を大切にする社会の構築を訴えた。動画メッセージでは、子供たちに対し「悩みや不安を1人で抱え込まないように」と呼びかけている。
また、三原大臣は1月28日に富山県と群馬県の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターをオンラインで視察し、意見交換を行ったことも報告した。これらのセンターでは、10代の子供や若者からの相談が増加していることが確認され、被害者に寄り添った支援を行うための警察や医師、弁護士、学校、児童相談所などとの連携が重要であると強調した。
子供家庭庁では、令和5年6月に策定された子供の自殺対策緊急強化プランに基づき、警察や消防、学校、教育委員会、自治体などが保有する自殺統計や関係資料を集約し、要因分析を行う多角的な調査研究を進めている。さらに、高校生を対象にしたワークショップや、大人を対象にした講演会の開催などを通じて、子供の自殺防止に向けた取り組みを強化している。
今回の調査では、特に中高生の自殺者数の増加が顕著であり、文部科学省との連携を一層強化する必要があると指摘された。三原大臣は「子供が自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて、関係省庁とワンチームとなり、子供の自殺対策を推進していく」と述べ、今後も積極的に取り組んでいく姿勢を示した。
子供たちの命を守るためには、社会全体での取組みが不可欠であり、関係機関との連携強化が求められている。政府は、子供たちが安心して生活できる環境を整えるため、引き続き対策を進めていく方針だ。
