文部科学省は2024年10月28日、東京において、米国国務省と「第2回日米教育における協力覚書に基づく政策対話」を開催した。日米における近年の政策・取組みに関する紹介および意見交換を実施し、学生交流の拡大など共同声明をとりまとめた。
「日米教育における協力覚書に基づく政策対話」は2023年5月、G7広島サミット開催中の広島において、永岡前文部科学大臣とブリンケン米国国務長官との間で署名された「日本国文部科学省と米国国務省との間の教育における協力覚書」に基づき開催されたもの。第1回の政策対話は、2023年10月にワシントンDCにて実施された。
第2回となる今回は、東京にて開催。日本側から矢野文部科学審議官など、文部科学省、外務省、日本大使館などの関係者、米国側からはドーソン国務次官補代理をはじめとする関係者が出席した。
対話では、おもに「学生交流について（高校生・大学生）」「教職員交流について」「学生交流について（大学院生）」「産学連携」をテーマに、日米における近年の政策・取組みに関する紹介および意見交換を実施。日米間の学生交流を拡大するためのミネタ・アンバサダー・プログラムの正式な開始を発表するとともに、学生、教職員、大学間の交流の拡大や、大学と民間部門の協力を通して、教育と研究を拡大することも約束し、共同声明にとりまとめた。
次回の政策対話は2025年、米国にて開催予定。「第2回日米教育における協力覚書に基づく政策対話共同声明」は、文部科学省のWebサイトに掲載されている。
