文部科学省は2024年8月26日、被災地学び支援派遣等枠組み（D-EST）の構築について中間まとめを公表した。1月の能登半島地震の対応や課題を踏まえ、被災地外から教職員等を派遣する枠組みの構築に向けて、柱となる取組みや災害時の対応などをまとめている。
2024年1月1日に発生した能登半島地震では、校舎や教職員等の被災、避難所開設等の状況に対応する学校現場等に対して、文部科学省が同省職員を派遣するとともに、被災地外からの教職員やスクールカウンセラーの派遣を調整。兵庫・熊本・三重・宮城・岡山の5県の教職員等で構成する「学校支援チーム」派遣などにより、被災地における学びの継続や学校の早期再開に向けた被災自治体の取組みを支援した。
その一方で、被災地の状況やニーズの把握に時間を要するなど課題も明らかになり、より機動的で効果的に被災地の学校を支援できる広域的な枠組みを構築することの重要性を感じたことから、検討会議を立ち上げ、「被災地学び支援派遣等枠組み」（通称D-EST：Disaster Education Support Team）の構築に向けた中間まとめを取りまとめた。
D-EST（ディーエスト）の具体的構成は、「文部科学省から被災地への職員派遣」「被災地外から被災地への学校支援チームの派遣」「文部科学省の調整による被災地外から被災地への応援教職員およびスクールカウンセラーの派遣」の3つ。
災害発生時に一体的な枠組みとして役割を果たすためには、「平時からの取組みを進めつつ、発生時に速やかに対応することが重要」として、能登半島地震での対応や課題を踏まえ、それぞれ平時と発生時の取組みも整理している。
今後は、記載した取組みをさらに具体化するため、引き続き関係機関と意見交換しながら、12月中をめどに最終まとめを行う予定。
