教育関係23団体で組織する「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」は2024年8月5日、文部科学省の盛山正仁大臣に「『すべての子供たちへのより良い教育の実現』のための教育予算拡充を求める緊急アピール」を手渡した。教員の処遇改善の実現などを求めている。
「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」は、日本PTA全国協議会、日本教育会、全国市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会、中核市教育長会、全国町村教育長会、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国公立小・中学校女性校長会、全国特別支援学校長会、全国連合退職校長会、全国高等学校長協会、全国公立学校教頭会、全国特別支援教育推進連盟、全国へき地教育研究連盟、日本連合教育会、全国養護教諭連絡協議会、全国公立小中学校事務職員研究会、全国学校栄養士協議会、日本教職員組合、全日本教職員連盟、日本高等学校教職員組合、全国教育管理職員団体協議会の23団体で構成。
今回、中央教育審議会「質の高い教師の確保特別部会」が審議まとめで示した内容の実現を求めて、緊急アピールを文部科学省に提出した。具体的には、「教職員定数の改善や少人数学級の計画的整備」「学校における働き方改革の推進」「教員の処遇改善」の3点の実現を強く要望した。残業代の代わりに支払われる教職調整額については、少なくとも10％以上とするよう求めている。
出席した全日本中学校長会の青海正会長は、審議まとめや骨太の方針2024で示された内容を実現することが、子供たちの豊かな育ちと学びを確保するために必要不可欠だと考えており、教育界の総意として緊急アピールをまとめたと説明。「文部科学省としても緊急アピールで要望している事項の実現に全力で取り組んでほしい」と述べた。
文部科学省の盛山大臣は、「教師は学校教育の充実・発展に欠かせない重要な存在であり、教師に優れた人材を確保するため、教師を取り巻く環境の整備を図ることは喫緊の課題である」としたうえで、「審議のまとめや骨太の方針で指摘された内容やいただいた緊急アピールを踏まえつつ、具体的な施策の実現に向けて取り組んでいく」と語った。
