文部科学省は2024年6月18日、「地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業」の選定結果を公表した。単独事業に20大学、連携事業に1大学の計21件を採択した。大学と教育委員会が連携・協働し、地域が求める質の高い教師を養成、確保するシステム構築を目指す。
「地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業」は、教育委員会と大学を結ぶコーディネーター教員が中核となり、大学入学前から教員採用に至るまでの一貫した取組みを促進し、地域や現場ニーズに対応した質の高い教師を継続的・安定的に養成、確保するための取組みを支援することを目的としている。
3月19日から4月19日の公募期間に単独事業39件、連携事業2件の計41件の申請を受け付け、同事業委員会の審査を踏まえ、21件の事業を選定した。単独事業は、千葉大学や大阪教育大学、兵庫教育大学など20件。連携事業は島根大学1件。2024年度の予算額は4.5億円。
単独事業ではたとえば、琉球大学が沖縄県教員を志望する高校生対象の総合型選抜に「地域教員希望枠」を設定。学生が生まれ故郷の教員となる「イチムドゥイ」をおもな方針とし、教育格差が大きい離島へき地に注力する。
広島大学は、教職大学院6年一貫特別プログラムをベースとしながら、広島県の教育課題である「学力向上を目指す教授法開発」「外国籍児童の日本語学習支援」などに対応できる高度教員人材養成のための地域教員養成プログラムを構築する。
連携事業では、島根大学が島根県立大学と連携して、過疎・少子化に直面する山陰地域において志望・養成・採用・研修段階の一貫した取組みで教師の質保証を目指す。島根県の教員採用試験には、「島根創生特別枠」「島根大学特別枠（仮称）」を設定する。
採択大学一覧や選定大学の取組概要は、文部科学省Webサイトで公開している。
