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福岡市「習い事応援事業」子供1人に月額1万円電子クーポン

 福岡市は、市内在住の生活保護世帯または児童扶養手当受給世帯のうち、2023年4月時点で小5から中3の子供をもつ保護者を対象に、スポーツ教室や塾等の習い事費用を助成する「子ども習い事応援事業」を実施している。申請は随時、受け付けている。

事例 その他
福岡市「子ども習い事応援事業」
  • 福岡市「子ども習い事応援事業」
  • 【参考】助成対象者(対象となる子供)の分布
  • クーポンを利用しない理由
  • 「子ども習い事応援事業(クーポン)」を利用しない理由
  • 【参考】習い事の例

 福岡市は、市内在住の生活保護世帯または児童扶養手当受給世帯のうち、2023年4月時点で小5から中3の子供をもつ保護者を対象に、スポーツ教室や塾等の習い事費用を助成する「子ども習い事応援事業」を実施している。申請は随時、受け付けている。

 「子ども習い事応援事業」は、生まれ育った環境に左右されずに個性や能力を伸ばし、自己肯定感を育めるようサポートする目的で、福岡市が文化・スポーツ教室、学習塾等の習い事で利用できる電子クーポンを交付する助成事業。2023年度は2023年4月から2024年3月の期間に実施する。

 対象者は、福岡市内在住で生活保護または児童扶養手当を受給している世帯のうち、小学5年生から中学3年生までの子供をもつ保護者。電子クーポンは、子供1人あたり月額1万円分(毎月月初に交付、有効期間1か月)。クーポン利用できる新小学5年生の対象世帯には、すでに案内文を送付。進級にともなう手続きは不要となっている。

 福岡市の同事業アンケート調査結果によると、助成対象者の申請は2022年10月20日時点で、「小5」41.6%、「小6」39.8%、「中1」37.7%、「中2」41.1%、「中3」48.7%。申請者のうち、クーポンを利用した割合は73.6%だった。

 申請後の利用率は中学3年生がもっとも多く、8割以上が利用する一方、小学5年生は申請したものの利用していない割合が4割近かったという。また、習い事をしているにもかかわらずクーポンを利用しない理由、事業自体に申請しない理由は、「通っている教室が、クーポンが使える教室として登録されていない」がいずれも6割を超え最多となった。

 福岡市では、教室や塾等の事業者(参画事業者)からの随時申請を受け付けている。登録条件は、小学5年生から中学3年生を対象に含むサービスを、その内容と価格を明示し、有償で提供している民間の事業者等(法人、任意団体、個人事業主等を含む)。「文化活動」「スポーツ活動」を行うプログラムで、「教室型」「訪問型」「通信型」のいずれかの条件を満たすこと等の条件あり。登録申請はWebまたはFAX・郵送にて、随時受け付けている。

《川端珠紀》

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