教育業界ニュース
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文部科学省は2023年4月14日、「地域中核研究大学等強化促進基金の運用基本方針」と「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業の制度骨子」を決定し、公表した。基金を適切に運用するための基本方針、事業の制度骨子をまとめている。事業は5月以降に公募開始予定。
RX Japanは2023年5月10日から12日の3日間、「第14回EDIX（教育総合展）東京」を開催する。教育に関するあらゆる技術・製品・サービスが展示され、学校におけるICT環境改善のための比較検討、デモ体験、導入のための相談・商談が行われる。来場登録必須。入場無料。
文部科学省は2023年4月14日、令和5年度（2023年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加教育委員会数・参加学校数等について発表した。4月7日時点で参加する国公私立学校は2万8,656校。
資生堂は、「SENSEIノート」を開発運営するARROWSと、無意識の偏見について考える中学生向け無料教材「誰もが自分らしく美しくいられる世界へ」を開発した。2023年3月より告知を開始し、4月10日時点で約90人の中学校教員から授業の申込みがあったという。
先週（2023年4月10日～14日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。公立学校教員の「残業手当のあり方等」文科省が論点整理、部活動の地域連携に向けた動画公開、サイバーフェリックス「ChatGPT研修」教育機関等へ提供等のニュースがあった。
Global Step Academy（GSA）が運営する国際教育メディアのインターナショナルスクールタイムズは2023年5月13日、幼児、小学生、中学生、高校生、大学生を対象に、昭和女子大学附属昭和小学校とオンラインで「国際教育博（International Education EXPO）」を開催する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第127回のテーマは「教師の威圧的な行動が怖い」。
教員を志望していた大学生の半数以上が教員を目指すことに消極的で、その理由の最多が「長時間労働」であることが2023年4月14日、トモノカイが発表した調査結果からわかった。あらためて教員のなり手不足を解決する働き方改革が急務であることが浮き彫りとなった。
文部科学省は2023年4月13日、2023年度（令和5年度）教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の2次公募を開始した。2次公募では、高い資質能力を有する教師の確保に関する4テーマについて募集する。企画提案書の提出は5月12日午後5時まで。
熊本県教育委員会は2023年4月12日、「熊本県公立中学校における休日の運動部活動の地域移行推進計画」を公表した。少子化の進展により厳しい状況にある学校運動部活動について、地域連携や地域スポーツクラブ活動への移行の方向性と対応策を示している。
青森県教育委員会は2023年4月7日、「青森県公立中学校における休日の部活動の地域移行推進計画」を策定した。少子化を背景に部活動数や加入生徒数の減少が進む現状とともに、地域移行の必要性を示し、休日の部活動の地域移行に向けた今後の取組み等をまとめている。
大阪府は2023年5月17日、学校の教職員、保育士、看護師等、子供に関わる人を対象に、子供の熱中症予防のための「暑さ対策セミナー」をオンラインと対面で無料開催する。申込みは先着順でオンライン50名・対面50名。Webサイトから5月10日午後5時まで受け付ける。
青森県は2023年4月11日、2024年度（令和6年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の実施について公表した。実施要項や願書は2023年4月24日にWebサイトで掲載する。願書受付は5月16日まで。
東京都教育委員会は2023年4月13日、中学校英語スピーキングテスト（ESAT－J）の2022年度実施状況と2023年度の実施について取りまとめ、Webサイトで公表した。2023年度の実施日は2023年11月26日、予備日は12月17日。
モノグサは2023年4月12日、提供する記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer（モノグサ）」にて、複雑な数学の問題に対しても、記憶定着というアプローチから学習することが可能になったことを公表した。
教育ネットは、教育現場での業務の効率化や授業の質の向上を目的としたAI活用ガイドブック「学校でAIを活用するためのChatGPTガイド」を作成。2023年4月13日より教職員向けに無料ダウンロードサービスを開始した。
