教育業界ニュース
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国立高等専門学校機構 富山高等専門学校（以下、富山高専）は2023年4月4日、富山県教育委員会との間で連携協定の締結式を行ったことを発表した。今後、県内の特別支援学校等と密に連携し、地域課題の解決とともに教育環境の充実を図る。
大阪市教育委員会は2023年4月4日、2023年度（令和5年度）大阪市の学びコラボレーター（教育委員会事務局の会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は若干名。申込期限は4月18日。
デジタル・ナレッジは2023年4月11日と5月25日、高等教育機関向けLMS “KD for School”活用事例ミニセミナー「大学・専門学校に求められる最新LMS機能とは？」をオンライン開催する。参加無料。
先端教育機構出版部が発行する教育専門誌「月刊先端教育」は2023年4月25日、高等教育機関の経営者や教職員等を対象に、大学DXフォーラム第1弾として「教育・研究・財務データの可視化で進化する大学経営最前線」をオンライン開催する。受講料無料。事前申込制。
学校広報ソーシャルメディア活用勉強会は2023年6月8日、アルカディア市ヶ谷にて大学・学校教職員（広報担当または広報経験1年以上もしくは学長室・企画・管理部門の人）を対象に大学広報セミナー「攻めの広報と守りの広報」を開催する。定員30名。参加費5,000円（税込）。
ELSA Corp.は2023年4月4日、同社が提供する英語発音矯正アプリ「ELSA Speak」に、生成AI技術を活用した新機能「ELSA GPT Voice AI Tutor」を搭載したことを発表した。この機能は現在、プライベートベータ版が提供されている。
文字・活字文化推進機構や全国学校図書館協議会等は2023年5月27日、大正大学にて学校司書の問題を考えるシンポジウム「学校司書の社会的地位の向上をめざして」を開催する。定員100名。参加費無料。
埼玉大学教育学部は2023年3月23日、2025年度（令和7年度）入試以降の学校推薦型選抜において、将来、埼玉県の小学校教員・特別支援学校教員になる意欲をもつ人を対象とする「地域枠」を設置することを発表した。従来の学校推薦型選抜は「全国枠」とする。
河合塾は2023年4月6日、教員・教育関係者のための情報サイト「Kei-Net Plus（ケイネット・プラス）」を公開した。教育関係者にニーズの高い「入試情報」や「教科・進路指導」に役立つコンテンツをわかりやすく発信。ニュースレター配信登録も受け付けている。利用無料。
文部科学省は2023年4月5日、「通学路における交通安全の確保の徹底について」各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。対策が必要な7万6,404か所のうち、約80.7％で対策が完了したこと通知。対策予定の案件は2023年度末までにおおむね完了するよう依頼した。
日本学術振興会は2023年4月5日、2023年度世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の応募状況について公表した。東京大、早稲⽥⼤、北⾥研究所等、計19機関の応募が明らかになった。
TACは2023年4月29日、教員採用試験の受験者対象に「新大学3年生のための春スタートセミナー」をオンライン開催する。参加無料、定員500名。
東京都教育委員会は2023年4月5日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン（都立学校）」の改訂版ver6を公表した。マスクの着用については、児童・生徒等および教職員に対し、マスクの着用を求めないことが基本となることを明記している。
慶洋エンジニアリングは2023年4月7日、送迎バス置き去り防止支援システム「AN-S111」を発売する。同製品は、国土交通省策定の「降車時確認式後付け置き去り防止支援装置」のガイドラインに適合している。価格は取付設置工賃を除き7万8,800円（税込）。
東京都教育委員会は2023年3月31日、都立高校等の非常勤介助職員（会計年度任用職員）10名程度の募集を発表した。応募締切4月28日。
NECは2023年4月5日、GIGAスクール端末の活用状況を分析する「NECカスタマーサクセスレポート（NCSR）」をリリースしたことを発表した。2023年4月～2024年3月末までの期間限定で、NECの学習eポータルOPE導入校と教育委員会を対象に無料で各種レポートを抽出する。
