教育業界ニュース
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日本英語検定協会は2023年7月16日から12月3日において、全5回13日間の義務教育領域英語科担当指導主事を対象とした「指導助言力」向上研修を開催する。応募締切5月8日。
保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香は、千葉県からの委託で「こどものバス送迎における安全管理研修動画」を制作した。2023年4月30日まで、千葉県公式YouTubeチャンネルにて公開中。
関西・中央・法政の3大学は2023年4月4日、学生参画型の「データサイエンス・アイデアコンテスト」をマイナビ協賛により開催することを発表した。3大学の学部生および併設・附属・付属校高校生が対象。エントリー締切は8月25日。最終選考会は10月29日に行われる。
ソーシャルサービスは2023年4月4日、全国計142の小学校を対象に行った全国の小学校におけるICT活用の状況の実態調査の分析結果を公表した。ICT端末は、「発表・まとめ」や「調べ学習」での活用が主体となっていることが明らかとなった。
沖縄県教育委員会は2023年4月1日、2023年度実施「沖縄県公立学校教員候補者選考試験」の出願を開始した。年齢上限の引き上げにより、受験する翌年4月1日時点の年齢が59歳以下が受験できる。願書は電子申請で作成し、4月28日（消印有効）までに郵送する。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2023年3月1日から3月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位Top3を紹介する。
大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学の実現を目指す「国際卓越研究大学」について、文部科学省は2023年4月4日、公募結果を公表した。東京大学や早稲田大学等の10校から申請があった。今後、段階的に絞り込み、最終的には数校程度を認定する予定。
JCBは2023年4月中旬より2024年3月末までの期間、全国の高校を対象に授業で活用できるキャッシュレス金融教育プログラム「多様化する支払い方法 キャッシュレス決済との向き合い方」の提供を開始する。1コマ（50分）完結。費用無料。
エデュケーショナルネットワークは2023年4月1日、学習塾・学校を対象に、小学5・6年生向け「標準新演習 小学英語」に準拠し、オンラインでフィリピン人講師と1対1の英会話レッスンが受講できる「新演習 Online Speaking」の販売を開始した。
コードタクトは、提供する授業支援クラウド「スクールタクト」の先生向けの「しつもん！スクールタクト」と、自治体や学校での活用推進向けの「スクールタクト活用推進 個別相談会」の2つのオンライン相談会を2023年4月5日から定期開催する。参加は無料。
ソニー教育財団は、30代～40代の小・中学校の教員（管理職は対象外）を対象に2023年6月より開講する「ミライティーチャーズアカデミー トップリーダーコース」の受講生の募集を開始した。募集人数は最大24名。参加費7万円。応募締切は5月8日午後3時。
ビジネス・ブレークスルーは2023年5月12日、日本の大学・学校関係者、自治体・関係省庁、大学受験志願者・保護者向けに開催する無料公開セミナーシリーズ：「学校の未来戦略！」の第2回「大学統合、最前線」をオンライン（Zoomウェビナー）にて開催する。参加費無料。
文部科学省は2023年4月3日、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用について通知を出した。学校給食費の保護者負担軽減、就学援助の充実等に交付金を積極的に活用するよう呼びかけている。
東京都は2023年3月31日、東京都立大学とエジプト日本科学技術大学（E-JUST）が3月29日に包括学術交流協定（MoU）を締結し、E-JUSTにおいて調印式を行ったと発表した。アラブ諸国の大学との協定は、都立大初だという。
東京都教育委員会は2023年3月31日、2023年度（令和5年度）就学支援金申請認定支援員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は4月17日。
JTBは2023年4月3日、「次世代教育ネットワーキング機構」を設立したことを公表した。JTBグループが教育事業の領域において蓄積したノウハウとネットワークによって、次世代を担う子供たちの糧となるチカラの育成に貢献することを目指すという。
