デジタル人材育成・採用一体型サービス「ONGAESHI」の実現に向け2023年2月2日、プロジェクトチームが発足。Institution for a Global Society（IGS）が運営主体となり、コクヨ、三井住友信託銀行、慶應FinTEKセンター、東京理科大学インベストメント・マネジメントが参画する。
「ONGAESHI（オンガエシ）」は、NFT等のブロックチェーン技術によって若者のデジタル・リスキリング無償化を実現する育成・採用一体型サービス。人材業界に第三の選択肢をもたらす「連帯貢献システム」を取り入れ、持続的な無償教育を提供しデジタル人材不足の解消を目指す。
サービス内容は、国際的なサッカークラブ移籍制度「連帯貢献金」から発想を得て、採用費用の一部をデジタル人材育成に関わった全員に還元。受講権をNFT化（ポジションNFT）することで、教育領域への資金を呼び込む狙い。基盤システムおよびビジネスモデルを包含した特許は現在出願中だという。
その他、慶應義塾大学の坂井教授が設計した「能力に応じた年収マッチング」を実現するテクノロジーも特許申請中。オークション理論を採用市場に応用し、過去の年収ではなく能力に応じた最適年収から企業と人材のマッチングを図る。
「ONGAESHI」は9月に提供開始予定。これに先駆け今回、デジタル人材を目指す20～30代の社会人・学生の事前登録と、デジタル人材を採用したい企業およびデジタル関連スキルが身に付く講座を提供したい講師の募集開始をあわせて発表している。
