社会構想大学院大「社会教育士」養成講座が開講
社会人向け総合専門職大学院の社会構想大学院大学（東京都港区）は2024年4月18日、「社会教育士養成講座（社会教育主事講習）」を開講した。地域コミュニティにおける学びを基盤とした社会教育人材の養成を目指す。講習の修了者は「社会教育士」と称すことが可能。講習料は4科目8単位35万円。部分受講の場合1科目あたり10万円。
マイクロソフト、日本へ4,400億円投資…AI・クラウド基盤増強
Microsoft Corporation（マイクロソフト） は2024年4月10日、日本国内のAIおよびクラウド基盤強化に、今後2年間で日本に対し、約4,400億円の投資を行うことを明らかにした。サイバーセキュリティ分野で、日本政府との連携を強化する。
安河内哲也氏が登壇「英語の多読多聴、プレゼン術」4/18
サインウェーブは2024年4月18日、人事・研修・教育関係者を対象に「多読多聴の学習効果と世界標準のプレゼン術とは？」をオンラインにて開催する。参加費無料。基調講演には安河内哲也氏が登壇し、IBCパブリッシング 賀川洋氏とのスペシャル対談も行うという。
リカレント教育、大学26％が実施…eラーニング戦略研究所調査
デジタル・ナレッジが運営するeラーニング戦略研究所は2024年3月7日、大学におけるリカレント教育の実施状況に関する調査報告書を取りまとめ公開した。リカレント教育は大学全体の26％が実施しており、プログラム内容は統計・経営・一般教養・AIなど多岐にわたることがわかった。
JSTE、中学「技術」指導改善計画に意見表明
日本産業技術教育学会は2024年2月14日、文部科学省の2月13日付通知「中学校技術・家庭科（技術分野）の指導体制の一層の充実」について意見を表明した。技術分野の指導体制について、関係省庁に支援を要請するとともに、積極的な広報活動や教員研修を実施し支援していく考えを明らかにした。
阪大×NEC、統合ID基盤を構築…顔認証入場システム4月導入
大阪大学は2023年12月20日、日本電気（NEC）と学生・教職員・卒業生などの統合ID基盤「OUID（Osaka University IDentity）システム」を構築したと発表した。2024年4月から顔認証技術を活用した入場管理を学内共通インフラとして26か所に導入予定。
龍谷大×ソフトバンク×LINEヤフー、DX推進へ包括連携協定
ソフトバンクは2023年12月15日、龍谷大学、LINEヤフーと包括連携協定を締結したと発表した。社会課題解決や人材育成を推進する場として整備される「龍谷大学京都駅前新拠点（仮称）」の構築や、龍谷大学のDX推進を支援するという。
東京都、TDAポータル開設…デジタル力向上・DX情報発信
東京都は2023年11月22日、「東京デジタルアカデミー（TDA）ポータルサイト」を新設した。デジタルに関する学びやDX推進のナレッジ、都が独自に進めてきた取組みのノウハウなどを広く発信する。
教務部長の仕事とICT活用…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年10月16日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第142回の配信を公開した。北鎌倉女子学園中学校高等学校の福田孝先生をゲストに迎え、校務の効率化や教務部長の仕事に迫る。
学校版MBA、スクールリーダーシッププログラム…説明会7/21
「新しい学校づくりの中核を担うマネジメント層、ミドルマネジメント層の育成」をテーマにした、研修プログラム「スクールリーダーシッププログラム」が、2023年夏にスタートする。7月21日にはプログラムの説明会をオンラインで開催。申込みはWebサイトで受け付ける。
信州大、リスキリング教育短期プログラム新設
信州大学は2023年6月8日、社会人向けオーダーメイド型教育研修「リスキリング教育短期プログラム」新設を発表した。企業や自治体の要望に応じてカリキュラムを組み、同大教員が講義を行う。登録料は1契約4万5,000円（税別）。受託実施料1人1時間あたり1,650円（税別）。
高校生にもバッジを発行、旭化成が見据える未来像…旭化成 専務執行役員 久世和資氏【オープンバッジ連載7】
リスキリング、アップスキリングを強力に推し進めるためのテクノロジーとして、「オープンバッジ」を紹介する荒木貴之氏による連載。最終回となる今回は、旭化成のDXを統括する久世和資氏に、オープンバッジを導入した経緯と将来構想についてお話をうかがった。
ベネッセHD、リスキリングのパイオニアSkyHiveと資本提携
ベネッセHDは2023年4月19日、AIによる迅速なリスキリングをグローバルに展開する米SkyHive（デラウェア州）に1,000万ドル（約13億円）を出資し、資本業務提携契約を締結したと発表した。4月20日付で出資。出資割合は非公表。
国内eラーニング市場、2023年度3,773億円予測…矢野経済研究所
矢野経済研究所は2023年4月11日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2022年度は前年度比4.3％増の3,705億円で、BtoB・BtoC市場いずれも市場が拡大。2023年度の市場規模は、3,773億円（前年度比1.8％増）と予測した。
教育のデジタル化に抱く期待…文部科学省 西明夫氏・早川慶氏【オープンバッジ連載6】
リスキリング、アップスキリングを強力に推し進めるためのテクノロジーとして、「オープンバッジ」を紹介する荒木貴之氏による連載。今回は、文部科学省総合教育政策局 西明夫氏と、同省高等教育局 早川慶氏に、両局の取組みとオープンバッジへの期待を伺った。
経産省、共同講座創造支援事業費補助金を公募…早期締切4/4
経済産業省は2023年3月15日、2022年度（令和4年度）「高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金」の公募を開始した。早期締切は4月4日、通常締切は5月10日。1事業あたり3,000万円（税別）を上限に補助を行う。
