文部科学省は2023年2月1日、「通信制高校における教育の質確保のための所轄庁による指導監督の在り方に関する調査研究事業」の公募を開始した。参加表明書の提出期限は2月14日午後5時まで。公募説明会は2月7日にオンライン開催する。説明会の申込みは2月6日正午まで。
通信制高校は、不登校や中途退学者等、多様な生徒の学びのセーフティネットとしての役割を担い、生徒の実態に応じたきめ細かな対応が求められるが、一部で不適切な学校運営や教育活動が確認されている。そのため、所轄庁では文部科学省の協力のもと、2016年度から「高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン」等に基づく実地点検調査を実施している。
その一方で、現状は不適切な学校運営や教育活動を行う学校が少なからずあり、中でも広域通信制高校において全国に設置されるサテライト施設については、所在する都道府県が関与できない仕組みで、所轄庁の圏域を越えた指導・監督に課題があるという。
こうした現状を踏まえ、事業では、所轄庁による通信制高校への指導・監督の実態を分析し、適切な教育活動や学校運営に繋がるよう所轄庁による点検調査のあり方について調査研究を行う。また、所轄庁と関係機関または所轄庁同士の連携を強化し、所轄庁による指導監督の状況や点検調査結果、サテライト施設等について情報共有するプラットフォームを構築し、専門家や第三者評価機関等との相談体制を確立するためのスキーム開発に関する調査研究を行う。
調査研究の成果物は、事業の実施にともない、事業概要・説明資料、冊子、パンフレット、情報共有の場として構築したWebサイト等の成果物を作成することとする。事業申請は、調査研究を実施することができる調査研究機関から文部科学省に行う。ただし、通信制高校を設置する法人は除く。
調査予定校数は全国で13校程度。事業期間は、契約を締結した日から2024年3月29日まで。事業規模は2,900万円程度を予定している。事業に係る経費は、人件費、諸謝金、旅費、借損料、会議費、通信運搬費、消耗品費、雑役務費、消費税相当額、一般管理費、再委託費を委託経費として認める。審査は、事業を選定するための企画評価委員会による審査を経て、選定後30日以内にすべての申請者に結果を通知する。
企画提案書の提出希望者は、2月14日午後5時までに参加表明書をメールで提出する。企画書等の提出期限は2月22日正午（必着）。また、事業の公募にあたり、2月7日午前10時半より公募説明会をオンライン開催する。説明会の申込みは2月6日正午までメールで受け付ける。事業の詳細は、文部科学省Webサイトに掲載の公募要領等で確認できる。
◆通信制高校における教育の質確保のための所轄庁による指導監督の在り方に関する調査研究事業
事業期間：契約締結日～2024年3月29日
事業規模：2,900万円程度
採択予定件数：1件
参加表明書：2023年2月14日（火）17:00までにメールで提出
提案書締切：2023年2月22日（水）12:00必着
＜スケジュール＞
審査：2023年2月下旬ごろ
採択決定：2023年3月中旬ごろ
契約締結：2023年4月上旬ごろ
※スケジュールは後ろ倒しになる可能性あり
◆公募説明会
日時：2023年2月7日（火）10:30
開催：オンライン
申込方法：メールで受け付ける
締切：2023年2月6日（月）12:00
