文部科学省は2022年11月18日、児童生徒や保護者が主体的に接種の判断ができるよう、オミクロン株対応ワクチンの接種情報の周知を依頼する文書を教育委員会等へ通知した。オミクロン株対応ワクチンは、2回目接種を完了した12歳以上のすべての人が対象となっている。
現在、新型コロナウイルスの新規感染者数は全国的に増加傾向にある。11月20日時点の新規陽性者数の1週間平均は8万4,657人で、前週平均より1万2,929人増加。一方、全人口に対するワクチン接種率は11月19日時点で、3回目が66.71％、4回目が36.65％、5回目は3.68％である。
文部科学省は、オミクロン株対応ワクチンの接種希望者すべてが年内に接種を終えられるよう接種体制の確保や周知・広報に取り組んでいる。
今回の事務連絡では、具体例として、5歳から11歳までを対象にした小児接種に係る山梨県の取組事例を掲載した。同県では知事部局と教育委員会が連携し、各市町村の教育委員会単位や単独または複数の学校単位で、小学校の学校医等が保護者に説明する機会を設けている。
文部科学省は、他地域でも衛生主管部（局）と教育委員会等が連携し、学校の教職員に過度な負担が生じないよう留意しつつ、地域の実情に応じた取組みを進めるとともに、これまでのリーフレット等の広報については、地域の相談先を明記したうえで配布すること等を検討するよう求めている。
