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文科省、コロナ全数把握見直し…大学・専門学校等に周知

 文部科学省は2022年9月8日、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について、大学や専門学校等に周知徹底を求める事務連絡を発出した。発生届の対象者は9月26日より、65歳以上や妊婦等、重症化率の高い者に限定する。

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 文部科学省は2022年9月8日、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について、大学や専門学校等に周知徹底を求める事務連絡を発出した。発生届の対象者は9月26日より、65歳以上や妊婦等、重症化率の高い者に限定する。

 オミクロン株については、若者の重症化リスクは低く、大部分の人は感染しても軽症で入院することはなく、一方で、高齢者のリスクは引き続き高い。政府はこのような特性を踏まえ、9月8日、感染症法上の取扱いの見直しを行った。

 発生届の対象者は、「65歳以上」「入院を要する者」「重症化リスクがあり治療薬投与等が必要な者」「妊娠している者」の4類型に限定し、9月26日より全国一律で適用する。その際、発生届の対象外となる者が安心して自宅療養できるよう、抗原定性検査キットのOTC化(インターネット等での販売解禁)、体調悪化時等に連絡・相談できる健康フォローアップセンターの全都道府県での整備、必要に応じて、宿泊療養や配食等の支援が可能になるようにすること等、環境整備を行うことを示した。

 今回の見直しにともない、感染者の全数把握については、HER-SYSの追加機能により、医療機関の患者数および健康フォローアップセンターの登録者数を集計することで継続する。

 自宅療養期間は9月7日より、感染リスクの高い行動を控えることを前提に、有症状は7日間かつ症状軽快後24時間(入院している場合は10日間)、無症状は5日目の抗原定性検査キットによる検査により陰性であった場合、5日間に変更。なお、2日目と3日目に2日続けて検査が陰性であった場合は、3日目に待機解除ができる。

 新たに、症状軽快後24時間経過後または無症状の場合には、食料品の買い出し等、必要最低限の外出が許容されることになった。ただし、感染リスクが残るため、マスクは必ず着用すること、短時間とすること等の自主的な感染予防行動を徹底することを前提としている。

 4回目のワクチン接種の対象者には、重症化リスクの高い者が多数集まる医療機関・高齢者施設等の従事者で、18歳以上60歳未満の者も対象としていることをあらためて周知。オミクロン株対応ワクチンについては、薬事承認その他の必要な手続を経て接種を開始するとした。

 検査については、都道府県等に集中的実施計画の策定を要請。たとえば、感染多数地域の高齢者施設、保育所、幼稚園、小学校等の従業者等に対する検査の頻回実施や、感染が収束傾向にある地域であっても、地域の実情に応じ、感染者が発生した場合に早期の幅広い検査を実施するよう求めている。

《川端珠紀》

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