教育業界ニュース

物価高騰による学校給食費の保護者負担軽減、83.2%が実施予定

 文部科学省は2022年9月9日、物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況について公表した。学校給食費の保護者負担軽減を実施または実施予定の自治体は83.2%にのぼり、うち臨時交付金を活用または活用予定の自治体は77.3%だった。

教育行政 文部科学省
新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦(コロナ禍における原油価格・物価⾼騰対応分)の創設
  • 新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦(コロナ禍における原油価格・物価⾼騰対応分)の創設
  • 物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況
  • 文部科学省

 文部科学省は2022年9月9日、物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況について公表した。学校給食費の保護者負担軽減を実施または実施予定の自治体は83.2%にのぼり、うち臨時交付金を活用または活用予定の自治体は77.3%だった。

 影響が長期化する新型コロナウイルス感染症に対する支援等を行うため、政府は原則として地方公共団体が自由に使うことができる「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下、臨時交付金)」を創設。臨時交付金の拡充により創設された「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組みを進めるよう、学校設置者に検討を呼びかけていた。

 今回、7月29日時点における「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」等を活用した各自治体の学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況を取りまとめて発表。回答数は1,793自治体(事務組合含む)。

 学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組みを「実施している」のは679自治体(37.9%)、「実施を予定している」のは812自治体(45.3%)で、全体の83.2%にあたる1,491自治体が実施または実施を予定していた。実施自治体のうち「臨時交付金を活用している」のは54.8%、実施予定のうち「臨時交付金の活用を予定している」のは96.2%となり、実施・実施予定のうち77.3%が臨時交付金を活用・活用予定とした。

 一方、「実施を予定していない」と回答したのは302自治体(16.8%)。うち、284自治体は「現時点で学校給食費の値上げを行う予定がない」としており、実施・実施予定の自治体とあわせると、実質保護者負担を行っていない自治体は1,775自治体(99.0%)にのぼった。

 その他、「今後値上げを予定しており保護者負担の軽減については対応を検討する」3自治体、「学校給食費の値上げを行ったが、子育て世帯への給付金の支給事業を行う予定で重複する取組みとなるため」1自治体、「軽微な学校給食費の値上げのため等」14自治体となっている。

 文部科学省では、自治体等関係者へ取組状況を周知し、引き続き、学校給食費の保護者負担軽減等に向けた取組みを促すとしている。


《畑山望》

この記事はいかがでしたか?

  • いいね
  • 大好き
  • 驚いた
  • つまらない
  • かなしい

【注目の記事】

特集

特集

page top