「小学校休業等対応助成金・支援金」は、新型コロナウイルス感染症への対応として、小学校等の臨時休業等で仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するための制度。正規雇用・非正規雇用を問わず有給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対して支給する「小学校休業等対応助成金」と、委託を受けて個人で仕事をする人が契約した仕事ができなくなった場合に支援する「小学校休業等対応支援金」がある。
厚生労働省は、2022年6月30日までの間に取得した休暇を対象に支援を行うとしていたが、対象期間を9月末まで延長する。制度の内容や支給額に変更はない。申請様式等の詳細については、あらためて厚生労働省Webサイトで案内するとしている。
小学校休業等対応助成金に関する相談に対応するため、全国の都道府県労働局に設置している「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」についても、9月30日まで設置期間を延長する予定。
事業主が小学校休業等対応助成金の活用に応じない場合、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者個人からの直接申請を可能とする対応についても、9月末までに取得した休暇を対象とする予定。
