大日本印刷はみずほ銀行の支援のもと、高校生に金融経済の仕組みや資産形成等について教える金融教育の出張授業サービスを2022年4月から開始する。対面・オンライン授業に対応。 民法改正による成年年齢の引き下げ（2022年4月1日施行）で、クレジットカードの契約等も18歳以上でできるようになり、早い時期から自身の資産の管理や運用リスク等を学ぶ必要性が高まっている。 文部科学省においても、2022年4月からの高等学校の新学習指導要領で、金融教育を行うよう規定。その一方で、専門性が高く、内容も幅広い金融教育をわかりやすく行うには、教員の負荷が大きくなること等が課題となっていた。 こうしたニーズや課題に対して、大日本印刷は高校生にわかりやすい金融教育を行う出張授業サービスを開発。みずほ銀行がカリキュラムや教材コンテンツの作成を支援し、高等学校の新学習指導要領にも準拠した。大日本印刷は学校側との渉外や授業の運用を担い、専門知識を持った講師を派遣、教員に代わって授業を行う。 サービスの開発にあたり、関西学院高等部・日本大学豊山女子高校・西武学園文理高校の計396名を対象に金融教育の実証実験を実施。参加した生徒の73.4％から、授業に対する高い満足度を得たという。 みずほ銀行のカリキュラムは、新入社員等に向けて提供してきた金融経済教育を新学習指導要領にあわせカスタマイズしたもの。自身のライフプランに応じて必要となるお金をシミュレーションできる「ライフデザイン・ナビゲーション」を使用。生徒の将来のライフプランを中心に、税金や社会保険等の仕組みから、資産の管理・運用（投資）まで踏み込んだカリキュラムとなっている。 授業はオンラインと対面のどちらにも対応する。価格は30万円から（受講生300人を想定）。出張授業サービスの受講生数や内容等に応じて、見積もりをとることができる。
