ソフトバンクロボティクスは2021年12月2日、企業が自社で契約した人型ロボット「Pepper（ペッパー）」を地元自治体や学校・教育機関に無償提供し、地域のプログラミング教育を支援する「Pepperふるさと教育支援」の提供を開始した。 小・中学校においてプログラミング教育が必修化され、学習を通した「論理的思考力」の育成が進められる中、ソフトバンクロボティクスはPepperを用いたプログラミング教育を通して社会課題の解決を目指す「Pepper 社会貢献プログラム」を2017年より提供。これまで全国約1,000校で4万回以上の授業が行われ、多くの児童生徒がPepperを用いてプログラミングを学んでいる。 今回、新たに提供を開始する「Pepperふるさと教育支援」は、Pepperのプログラミング教育に係る費用を企業が負担し、地元自治体や学校・教育機関に無償提供することで、自治体や学校がもつ「プログラミング教育の予算不足」「企業と連携した教育活動の実現」という課題の解決と、企業側の「SDGsの取組み推進」「地域社会貢献」というニーズをつなげる役割を果たすことを目的としたプロジェクト。 導入されるPepperは、簡単にプログラミングが学べる「Robo Blocks」や、特定テーマについてPepperと共にユニークな授業ができる「Robo Blocksスクールテンプレート」等、さまざまな教育機関向けロボアプリを実装。「教師用指導書」や研修用動画も用意し、プログラミングの専門知識がない教師の負担を軽減しながら導入をサポートする。社会のさまざまなシーンで活用されているPepperは、児童生徒にもなじみがあり、楽しみながら実践的な課題解決のプロセスを体験する「探究型学習」に適しているという。 「Pepperふるさと教育支援」はすでに、福岡県中間市と宮崎県延岡市をはじめ複数の自治体が先行して導入。中間市では、イワタダイナースが、延岡市では旭化成をはじめとする延岡市内の企業6社1団体が、各市内の学校におけるプログラミング教育を支援している。 詳細や資料請求はWebサイトで行える。ソフトバンクロボティクスは「Pepperふるさと教育支援」に共感する企業を広く募り、プログラミング教育を通じた未来を担う人材の育成に努めるとしている。
