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首都圏3県と大阪府に緊急事態宣言…基本的対処方針を変更

 文部科学省は2021年7月30日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学等の学校設置者に変更内容を通知した。あらためて感染症対策の徹底と学修機会の確保を両立する工夫等を要請した。

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 文部科学省は2021年7月30日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学等の学校設置者に変更内容を通知した。学校の取扱いに関する記述等に変更はないとし、あらためて感染症対策の徹底と学修機会の確保を両立する工夫等を要請した。

 政府は、緊急事態宣言の対象区域に埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府、まん延防止等重点措置の対象区域に北海道・石川県・京都府・兵庫県・福岡県を追加し、実施期間を8月2日から8月31日までとする。東京都と沖縄県を対象とする緊急事態宣言の実施期間は8月31日まで延長。埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府は、まん延防止等重点措置の対象区域から除外する。この決定にともない、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を変更した。

 文部科学省は7月30日、大学や高等専門学校、専門学校等の設置者に向けて基本的対処方針の変更について通知を発出。学校の取扱いに関する記載に変更はないとし、各大学等には引き続き、感染対策の徹底と学生の学修機会の確保を両立する工夫等を求めている。夏期休業期間中の集中講義、部活動等の課外活動における感染対策についても十分留意するようお願いしている。

 また、大学等への抗原簡易キット配布やワクチンの大学拠点接種についても、すでに出している事務連絡や今後の周知事項等を参照のうえ、適切に対応するよう求めている。
《奥山直美》

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