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IPA「情報セキュリティ白書2021」公開…国内外の政策等

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は7月30日、「情報セキュリティ白書2021」を同日から販売開始すると発表した。IPAでは、「情報セキュリティ白書」を2008年から毎年発行している。

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 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は7月30日、「情報セキュリティ白書2021」を同日から販売開始すると発表した。IPAでは、「情報セキュリティ白書」を2008年から毎年発行している。

 同白書は、情報セキュリティに関する国内外の政策や脅威の動向、インシデント発生状況、被害実態などの他、その年ならではの象徴的なトピックを取り上げ掲載、国内外の官民の各種データ、資料を数多く引用しトピックを解説し、情報の網羅性と参照性の高さが特長となっている。

 同白書は2020年版の読者アンケートによると、所属組織の注意喚起や啓発用資料用、学習・研鑽用、業界動向把握、新人研修・従業員教育用、教材、人材育成プログラム用、セミナー・講演資料用、資格取得、試験対策などに活用されている。

 最新刊の「情報セキュリティ白書2021」のスペシャルトピックは、米国の政策(トランプ政権下のセキュリティ施策、バイデン政権の政策、SolarWinds、ColonialPipeline事案など)、テレワークの情報セキュリティ(インシデント事例、テレワーク環境を取り巻く脅威、課題、対策など)、NISTのセキュリティ関連活動(組織の沿革と体制、SP800,1800シリーズなど)。

 定価は印刷書籍版が2,000円(税別)、PDF版の閲覧にはzipファイルの解凍パスワードが必要で、アンケートに回答することで入手できる。

IPA「情報セキュリティ白書2021」公開、テレワークのセキュリティや米国政策なども紹介

《編集部@ScanNetSecurity》

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