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緊急事態宣言に沖縄追加、学校での対策徹底を要請…文科省

 文部科学省は2021年5月21日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、小学校、中学校、高校等の各学校およびその設置者に向けて、変更内容を通知するとともに、あらためて基本的対処方針等に基づき感染症対策を徹底するよう要請した。

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  • 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について
 文部科学省は2021年5月21日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、小学校、中学校、高校等の各学校およびその設置者に向けて、変更内容を通知するとともに、あらためて基本的対処方針等に基づき感染症対策を徹底するよう要請した。

 政府は、5月23日から6月20日までを期間として、沖縄県を対象に「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を発令。また、5月23日以降、まん延防止等重点措置を実施すべき区域(重点措置区域)から愛知県と沖縄県が除外され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更された。

 これを受けて文部科学省は5月21日、小学校、中学校、高校等の各学校および設置者に向けて、変更内容を通知するとともに、あらためて基本的対処方針等に基づき感染症対策を徹底することを求める事務連絡を発出した。

 緊急事態宣言の対象区域および重点措置区域の学校は、感染状況に応じて、学校教育活動や部活動において「感染症対策を講じてもなお感染リスクが高い活動」を一時的に制限することや、不要不急の都道府県間の移動をともなう活動は極力控えること等、感染症対策を徹底することを要請。その他の地域の学校でも、感染拡大への警戒を怠らず、感染の状況に応じて衛生管理マニュアル等に基づき感染症対策の徹底を図るよう呼びかけた。

 現在、各地で変異株の感染者割合が上昇し、一部地域を除き、従来株からほぼ置き換わったと推定されている。感染力の強い変異株の拡大により、屋外飲食のような3密ではない状況でもクラスターが発生していることも確認されている。これらの状況を受けて、児童生徒等や教職員に発熱等の風邪症状がある場合等には登校・出勤しないことを徹底すること、屋外においても十分な感染対策を講じること等、感染症対策を一層徹底するよう求めている。

 なお、変更後の対処方針における学校の取扱いに係る記載については、5月14日に文部科学省から発出された「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた小学校、中学校および高等学校等における新型コロナウイルス感染症への対応に関する留意事項について」により通知された内容から変更はない。
《外岡紘代》

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