文部科学省は2021年3月23日、教職経験者研修・職階研修その他の研修等実施状況について2019年度（令和元年度）の調査結果を公表した。教職員研修管理システムを導入しているのは33教育委員会、全体の26.4％であった。 教職経験者研修の実施状況について、「2年目」は小学校で107、中学校で106、高等学校で61、特別支援学校で56の教育委員会が実施。「3年目」「4年目」に対する研修を実施する教育委員会は減少するが、「5年目」から「6年目」にかけて増加し、「6年目」は小学校で59、中学校で58、高等学校で38、特別支援学校で35の教育委員会が実施している。「20年目」に対しては、小学校で12、中学校で12、高等学校で6、特別支援学校で6の教育委員会が実施していた。 実施平均日数は、「2年目」が小学校5.0日、中学校5.0日、高等学校3.8日、特別支援学校4.1日。「3年目」から「9年目」にかけては、約3日から4日程度。「15年目」「20年目」は、各校種とも平均2.0日から2.7日であった。 大学・大学院との連携は、「校内研修・校外研修への講師派遣」45.6％がもっとも多い。ついで、「研修内容の企画・立案」4.8％、「大学・大学院が開設する講座等を教職経験者研修の一部として活用」3.2％など。 教職経験者研修を免許状更新講習として認定を受けているのは7教育委員会（5.6％）、免許状更新講習の受講により教職経験者研修の一部を受けたこととする取組みを行っているのは16教育委員会（12.8％）であった。 教職経験者研修を免許法認定講習として認定を受けている教育委員会はなく、免許法認定講習の取得単位を教職経験者研修の一部を受けたこととする取組みを行っているのは4教育委員会（3.2％）。 国・私立学校教員の教職経験者研修への受入れを行っているのは、39教育委員会（31.2％）。 職階研修を実施しているのは、「校長」で99.2％、「副校長・教頭」で99.2％、「主幹教諭」で52.0％、「指導教諭」24.8％。実施平均日数は、「校長」が3.6日、「副校長・教頭」が3.7日、「主幹教諭」が1.9日、「指導教諭」が2.4日。 各職種に係る経験年数に応じた研修の実施状況について、1年目は「養護教諭」78.4％、「栄養教諭」65.6％、「事務職員」65.6％が研修を実施。教職経験者研修と同じように、「3年目」「4年目」に対する研修実施率は減少するが、「5年目」から「6年目」にかけて増加している。 臨時的任用教員等に対する研修の実施率と平均日数は、「1年目」が60.0％・平均3.0日、「2年目」が21.6％・平均2.5日、「3年目」が18.4％・平均2.7日。「毎年度」実施している教育委員会もあった。 教職員が研修の受講手続きなどを行うとともに、当該受講履歴などが蓄積され、研修の実施者などが当該受講履歴などを管理することができる「教職員研修管理システム」を導入しているのは、33教育委員会で全体の26.4％。活用方法は、「教職員ひとりひとりによる研修履歴の振り返りと受講計画の作成に役立てている」21教育委員会（63.6％）、「学校管理職や教育委員会事務局担当者などによる教職員ひとりひとりへの研修履修指導などに活用している」25教育委員会（75.8％）であった。
