文部科学省は2021年3月5日、令和2年度（2020年度）教職員団体への加入状況に関する調査結果を公表した。2020年10月1日現在、公立学校教職員の日教組への加入率は21.3％、教職員団体全体の加入率は31.4％。いずれも低下傾向が続いている。 教職員団体への加入状況に関する調査は、1958年（新規採用教職員は1960年）から毎年10月1日現在で実施。大学と高等専門学校を除く公立学校に勤務するすべての常勤教職員（再任用教職員を含む）を対象としている。 2020年10月1日現在、教職員団体の加入者は前年度比8,013人減の32万452人。加入率は、前年度比0.6ポイント減の31.4％。教職員団体全体の加入率は、1976年以降45年連続で低下している。 団体別の加入者数は、日本教職員組合（日教組）の21万7,674人（加入率21.3％）がもっとも多く、ついで全日本教職員組合（全教）3万3,036人（同3.2％）、全日本教職員連盟（全日教連）1万9,012人（同1.9％）、日本高等学校教職員組合（日高教・右）7,836人（同0.8％）、全国教育管理職員団体協議会（全管協）3,747人（同0.4％）など。日教組の加入率も1977年以降44年連続の低下となった。 一方、新採用教職員の加入率は、前年度より上昇している。新採用教職員の団体加入者数は、前年度比225人増の9,459人。加入率は、前年度比0.5ポイント増の24.3％。団体別の加入者数は、日教組7,253人（加入率18.7％）、全日教連652人（同1.7％）、全教491人（同1.3％）、日高教・右222人（同0.6％）など。各団体の加入率も前年度より増えている。
